金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ （金融庁の注意喚起）
2009年07月02日
金融庁が、「未公開株に関するご注意」 と題して以下のような注意を呼びかけています。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、
○「未公開株の被害調査を行っている。」、「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う。
○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、
などといった情報が、多数寄せられています。
注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例
証券監視委員会
ＮＰＯ法人 証券等監視委員会
証券取引監査委員会
証券取引監視協会 など
金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託することも一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、十分ご注意ください。
（平成２１年６月１９日 金融庁 証券取引等監視委員会）
詳しくは
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/index.html
海外商品取引業者（株式会社オーシャンネットワークジャパン）に対する行政処分
2009年06月29日
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である株式会社オーシャンネットワークジャパン(本社：大阪府大阪市）に対して行った立入検査の結果、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年法律第65号。以下「法」という。）第11条第1項に該当する事実が認められたため、本日、行政処分を行いました。（平成21年6月23日）
未公開株の販売業者と電話がつながらない
2009年06月22日
1年前、自宅でネット系銀行の未公開株の電話勧誘を受けた。「いつ上場するか」と尋ねたところ、「いつ上場するか分からないが絶対に大丈夫」などと強く勧められ未公開株4株を契約した。300万円余りを支払って株券は受領している。
その後、株式電子化の手続きを尋ねようとしたところ、業者に電話がつながらない。契約書に書いてある株券発行会社の電話番号もつながらない。
（名古屋市消費生活センター ２００９年６月２日掲載事例より）
未公開株で約３億円脱税容疑 東京国税局が告発
2009年05月22日
未公開株の販売をめぐり、購入を勧誘した会社が約２億７千万円、株の発行会社の社長が約３５００万円をそれぞれ脱税した疑いで、東京国税局から告発されたことが分かった。勧誘会社は、発行会社の「株式公開準備室」を装っていたが、株売買に必要な証券業の登録はしておらず、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いもある。
法人税法違反容疑で告発されたのは、東京都豊島区の営業代行会社「Ａ＆Ｇ」（高橋英樹社長）。同社に未公開株を卸していた同港区の出版会社「イー・マーケティング」の臼井弘文社長（５２）も所得税法違反容疑で告発された。（2009年3月6日 アサヒ・コム）
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