大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。

新年あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます

平成二十四年　一月一日

弊事務所は、１２月３０日（金）から１月４日（水）まで休業となります。

皆様、よいお年をお迎え下さい。

「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘を巡るトラブルについて、消費者庁は、過去にも社名をあげて注意喚起を行っていますが、今回、さらに追加で発表を行いました。（消費者庁　平成２３年１０月２１日）

【注意喚起の要旨】
○ 実際には業者が鉱業法上の権利（鉱物の採掘・取得に関する権利）を有していないにもかかわらず、あたかもそれを有していて、取引の対象である「権利」や「証券」が販売又は発行されるかのような説明が行われています。
○ 事例で名を挙げた業者から、事例で紹介したパンフレット等が送付されても、勧誘に応じないようにしましょう。
○ 「鉱山の採掘」や「鉱物」に関し、他の業者から、紹介した事例と類似した勧誘があった場合も、慎重に対応してください。

経済産業省は、郵便物受取サービス業（私設私書箱事業）を営む株式会社エンリストに対して、同社の犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務違反及び本人確認記録の作成義務違反が認められたため、同法第１６条に基づき、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じましたので、公表します。（商務情報政策局　商取引監督課　平成23年9月9日公表）

■処分内容
○犯罪収益移転防止法に関する社内教育や社内規程の整備を図り、役職員の関係法令に対する理解と遵守を徹底すること
○犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等の義務規定を履行するため、再発防止策を策定すること
○犯罪収益移転防止法の関係規定が施行された以後に取引のあった顧客について、必要な措置をとること
○上記命令に関する措置の実施結果について、経済産業大臣に報告すること