http://www.gyosei-i.com/ 大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成 ja Copyright 2010 Fri, 05 Mar 2010 19:26:22 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100303_1.html 【事例】 男性２人組、男女２人組などが消費者の自宅に訪れ、味のよいりんごやみかんを試食させるが、値段をはっきりと言わない。 消費者が購入を決めると、消費者が考えていた以上の高価格・大量の果物を購入するよう勧める。 消費者が断ると「試食しておいて買わないのか」などと強引に購入させる。 ]]> http://www.gyosei-i.com/topics/000133.html http://www.gyosei-i.com/topics/000133.html トピックス Fri, 05 Mar 2010 19:26:22 +0900 「絶対にもうかる方法がある」「主婦でも月３０万円稼げる」。パチンコ、パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えている。広告を出している東京都内１４１業者の約９割が所在を確認できないことも判明。全国のパチンコ店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連、新宿区）は悪質業者に注意するよう呼び掛けている。 （時事通信 02月27日） http://www.gyosei-i.com/topics/000132.html http://www.gyosei-i.com/topics/000132.html トピックス Wed, 03 Mar 2010 22:58:50 +0900 ◆2月13日（土）終了　クレオ大阪南（大阪市立男女共同参画センター南館） ◆2月19日（金）終了　大東市立生涯学習センターアクロス ◆2月20日（土）終了　おうちケアプランセンター（動物園前商店街内） ◆2月21日（日）終了　南鴫野商店街内　商店会事務所（憩いの家） http://www.gyosei-i.com//000131.html http://www.gyosei-i.com//000131.html お知らせ Tue, 16 Feb 2010 22:10:49 +0900 被相続人（亡くなった人）の財産は、そもそも本人のものですから、どのように処分するかは、本来その人の自由であるはずです。 しかし、本人の財産といっても、その財産形成に配偶者（婚姻関係の相手方。夫からみて妻、あるいは、妻からみての夫。）や子供など親族の貢献も考えられるわけです。 また、後に残された遺族にとっての相続財産に対する期待というものもあるところ、被相続人が全財産を一人の相続人に相続させてしまったり、第三者に遺贈してしまうというのも相続人の利益をあまりに害するということになります。 http://www.gyosei-i.com/topics/000130.html http://www.gyosei-i.com/topics/000130.html トピックス Tue, 16 Feb 2010 22:03:47 +0900 最近、偽造した関東財務局の印章を用いた文書による詐欺的行為が行われているとのことで、金融庁が注意を呼びかけています。（金融庁関東財務局　平成22年2月2日） http://www.gyosei-i.com/topics/000129.html http://www.gyosei-i.com/topics/000129.html トピックス Tue, 16 Feb 2010 21:41:51 +0900 長年連れ添ったご主人を失ったＡさん。 さいわいご主人が不動産（ご主人名義）と幾らかの預金を残してくれていたので、その家に住んで、年金を受け取りながら余生をゆっくり過ごそうと考えていました。 ところが、ずっと疎遠で音信不通になっていたご主人の弟が「自分にも相続の権利がある。」といって相続財産を請求してきました・・・ 　☆　　☆　　☆　　☆ ご主人との間に子供が生まれておれば、相続人はＡさんと子供となります。 しかし、子供がなく、さらに、Ａさんのご主人の両親もすでに亡くなっていることから、ご主人の兄弟姉妹も相続人となるわけです。 また、もし兄弟姉妹がすでに亡くなっていた場合、亡くなっていた兄弟姉妹に子供がいればその子供が相続を受け継ぐことになりますが（代襲相続）、そうなると、ますますややこしくなってくる可能性もでてきます。 http://www.gyosei-i.com/topics/000128.html http://www.gyosei-i.com/topics/000128.html トピックス Sun, 07 Feb 2010 11:18:51 +0900 【開催日時・会場】 ◆2月13日（土）　午後6時30分〜午後9時 　会場：クレオ大阪南（大阪市立男女共同参画センター南館） 　地下鉄谷町線「喜連瓜破」駅(1番出口)から北西へ徒歩約5分 　http://www.creo-osaka.or.jp/south/index.html ◆2月19日（金）　午後1時30分〜午後4時30分 　会場：大東市立生涯学習センターアクロス 　ＪＲ片町（学研都市）線住道駅下車　徒歩３分（住道駅と連絡通路で直結） 　http://www.daito-across.jp/access/index.html ◆2月20日（土）　遺言・相続ミニ講座と無料相談会 　ミニ講座　午後3時〜　午後6時〜　の２回 　相談会　　午後4時〜6時 　会場：おうちケアプランセンター　地図 　（動物園前商店街内・餃子の王将前） ◆2月21日（日）　午前10時30分〜午後4時30分 　会場：南鴫野商店街内　商店会事務所（憩いの家）　地図 　ＪＲ東西線・地下鉄今里線　鴫野駅より徒歩約４分 ]]> http://www.gyosei-i.com/topics/000127.html http://www.gyosei-i.com/topics/000127.html トピックス Sun, 07 Feb 2010 11:07:32 +0900 TVで放送された番組が、多くのひとに衝撃を与えたようです。 社会の高齢化と核家族化により、一人暮らしのお年寄りの数が増えています。 誰にも看取られずに亡くなり、死後数日〜数ヶ月、ひどいケースでは白骨化してから見つかる孤独死。部屋を貸していた方も、後の処理など大変だそうです。 http://www.gyosei-i.com/topics/000126.html http://www.gyosei-i.com/topics/000126.html トピックス Sat, 06 Feb 2010 23:01:26 +0900 民法第960条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。 民法第882条 相続は、死亡によって開始する。 -------------------------------------------------- ウチは財産なんて無いから遺言も相続も関係ありません！ ・・・という方がおられます。 でも、これは大きな勘違い。 財産のあるなしにかかわらず、必ず生じるのが相続です。 （独り身で親兄弟・親戚もいない・・・というなら、少し話は別ですが。でも、世話になった人に財産を残したいとか、世のため人のために使ってほしい、といったことを考えることもあるかもしれませんね。） ]]> http://www.gyosei-i.com/topics/000125.html http://www.gyosei-i.com/topics/000125.html トピックス Mon, 01 Feb 2010 22:52:22 +0900 「未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する詐欺的行為にご注意ください」 （平成22年1月15日　預金保険機構） 　詐欺グループと思われる者が、未公開株式購入に係る被害者の方々を探し出し、これらの方々に対し、当機構から指定された「特定被害者救済団体」であると名乗り、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復金分配手続に関する事務を代行していると称し、同団体を代理人として被害回復分配金支払申請をすれば被害を回復することができるので、その手続きに必要な法定費用を送金してほしいなどと記載された文書を送付してきた、という情報が当機構に寄せられています。 　当該文書は、「特定被害者救済団体」が当機構と密接な関係にあり、その代表者が当機構の役員を務めているなどという内容で、これは、当機構がホームページ上で公表している情報の内容を改ざんして偽造したものです。また、当該団体が当機構から指定を受け、被害回復金分配手続に関する事務を代行しているなどとも記載されていますが、被害回復金分配手続において当機構が何らかの団体を介在させることは一切ありません。 　当機構では個別の被害者に対して直接文書を送付したり、特定の被害者団体を介して文書を送付することは一切なく、また、当機構が指定する被害者団体なども一切ございません。また、実際の振り込め詐欺救済手続において、金融機関が被害回復金分配手続において法定費用等の名目で手数料を徴収することもございません。 　このような文書等を受けた場合には応じることなく、最寄りの警察か預金保険機構に情報提供をお願いします。 http://www.dic.go.jp/caution/2010.1.15.html http://www.dic.go.jp/new/2010/2010.1.15.html ]]> http://www.gyosei-i.com/topics/000123.html http://www.gyosei-i.com/topics/000123.html トピックス Sun, 31 Jan 2010 16:30:42 +0900 農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者であるＰＲＩＭＯＲＩＳ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ株式会社に対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）の違反行為を認定し、法第１１条第１項の規定に基づき、全営業所における海外商品市場における先物取引の受託等の業務を停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）するよう命じました。 http://www.gyosei-i.com/topics/000122.html http://www.gyosei-i.com/topics/000122.html トピックス Sun, 31 Jan 2010 16:06:21 +0900 農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である株式会社プログレス及び株式会社三洋コーディアルに対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）の違反行為を認定し、法第１１条第１項の規定に基づき、全営業所における海外商品市場における先物取引の受託等の業務を停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）するよう命じました。 http://www.gyosei-i.com/topics/000121.html http://www.gyosei-i.com/topics/000121.html トピックス Sun, 31 Jan 2010 15:50:38 +0900 http://www.npa.go.jp/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 101-0025　東京都千代田区神田佐久間町１－１６　大橋ビル５０１ 107-0052　東京都港区赤坂２－８－１１　第１１葵ビル４０３ 110-0015　東京都台東区東上野１－７－１２　徳永ビル３階 112-0011　東京都文京区千石４－４４－８　 徳田ビル２階 150-0002　東京都渋谷区渋谷３－２７－４　ナカヤビル３０５ 150-0043　東京都渋谷区道玄坂１－１５－３　プリメーラ道玄坂４０７ 160-0022　東京都新宿区新宿２－６－３　藤和新宿コープ１００６ 160-0022　東京都新宿区新宿５－１１－２０ 伊土ビル２０１ 160-0022　東京都新宿区新宿１－１５－８　ＡＮビル６階 160-0023　東京都新宿区西新宿3-6-5　ﾄｰｶﾝ新宿ｷｬﾌﾃｰﾙ１２０８ 161-0033　東京都新宿区下落合１－７－５　長島ビル３階 169-0073　東京都新宿区百人町１－５－４　東都ビル２０５ 169-0075　東京都新宿区高田馬場３－３６－３　パレス高田馬場２０１ 171-0021　東京都豊島区西池袋１－２９－５　山の手ビル１２ＦＣ 171-0021　東京都豊島区西池袋２－４０－７　第二カツマタビル８０１ 176-0023　東京都練馬区中村北１－１１－３　フォーラムイン東京４１２ 530-0018　大阪府大阪市北区小松原町１－２７エビスビル３階 532-0011　大阪府大阪市淀川区西中島３－２１－９－３０２ 661-0033　兵庫県尼崎市南武庫之荘１－７－６プラザ武庫之荘４番館２０３ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ]]> http://www.gyosei-i.com/topics/000120.html http://www.gyosei-i.com/topics/000120.html トピックス Sat, 16 Jan 2010 10:43:31 +0900 昨年９月に発足した消費者庁のセールスポイントとされた「消費者ホットライン」が１２日、当初の予定から４カ月遅れてようやく全国サービスを開始する。しかし、先行実施した福島、山梨などの５県では、スタート直後をのぞいて相談数が低迷しており、ＩＰ電話やＰＨＳで接続できないといった問題も判明。全国統一で便利な相談窓口として定着するには課題も多い。 （1月11日　産経新聞） http://www.gyosei-i.com/topics/000119.html http://www.gyosei-i.com/topics/000119.html トピックス Mon, 11 Jan 2010 21:07:38 +0900 http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200912070074.html （asahi.com 2009.12.7） 自治体などが作成・配布など行っている「訪問販売お断り」シールに関する消費者庁のこの見解が議論を呼び、その後、消費者庁は「有効な手段である」との見解を出しました。 訪問販売お断りシール、消費者庁「取り組みは有効」 自治体が作成する「訪問販売お断り」シールが、１２月の改正特定商取引法の施行で、「業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」と消費者庁が判断していた問題で、同庁は１０日、シールを無視して消費者に勧誘を続ける行為を「不当な取引」とし、条例で指導・勧告している自治体の取り組みを「有効な手段である」とする見解を公表、都道府県に通知した。 改正特商法の解釈を変えるわけではないが、条例のある自治体では、業者の勧誘を違反としてきた判断が尊重され、引き続き違反に問える。 http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200912100449.html （asahi.com 2009.12.11） ]]> http://www.gyosei-i.com/topics/000117.html http://www.gyosei-i.com/topics/000117.html トピックス Fri, 18 Dec 2009 16:52:11 +0900