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      <title>【大阪・行政書士】悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成～南新町行政書士事務所</title>
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      <description>大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2012</copyright>
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         <title>無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（更新情報）</title>
         <description>無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。


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         <pubDate>Mon, 09 Jan 2012 13:34:22 +0900</pubDate>
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         <title>石本行政書士事務所</title>
         <description>石本行政書士事務所
行政書士 石本哲也
〒599-8103
大阪府堺市東区
菩提町４丁３８
TEL: 072-287-5730

10:00～17:00
定休日 土・日・祝
※緊急の場合には
対応いたします
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         <pubDate>Sun, 01 Jan 2012 23:44:31 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>プロフィール</title>
         <description><![CDATA[<strong>石本　哲也　（いしもと　てつや）</strong>
 
大阪生まれ。

法学部中退後、大手ゲーム会社でアミューズメント施設の設計・企画、販売促進業務に関わる。同社退社後、ゲームセンター店長、警備員、的屋のバイト、日雇労働者など様々な職業を遍歴。
2000 年行政書士試験合格。 2001 年行政書士登録（大阪府行政書士会所属）。

行政書士としての実務と共に、大栄国家試験学院、イングライセンスアカデミーなど受験予備校で行政書士講座の講師を務め、受験生に対して精力的に受験指導を行ってきた。

また、老人ホームや公民館等で消費者問題、特に悪質商法対策講座などの講師を務めるなど消費者問題にも積極的に取り組んでいる。

趣味は、映画鑑賞　読書　旅行


大阪府行政書士会　堺支部会員 
　　会員番号　第　４３２０　号
日本行政書士会連合会
　　登録番号　第０１２６１６６６　号
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">業務のご案内</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 01 Jan 2012 23:33:32 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>謹賀新年</title>
         <description>新年あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます

平成二十四年　一月一日
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         <pubDate>Sun, 01 Jan 2012 13:38:15 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>年末年始の予定について</title>
         <description>弊事務所は、１２月３０日（金）から１月４日（水）まで休業となります。

皆様、よいお年をお迎え下さい。
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         <pubDate>Wed, 28 Dec 2011 19:46:08 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘に関する注意喚起（第２報）</title>
         <description>「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘を巡るトラブルについて、消費者庁は、過去にも社名をあげて注意喚起を行っていますが、今回、さらに追加で発表を行いました。（消費者庁　平成２３年１０月２１日）

【注意喚起の要旨】
○ 実際には業者が鉱業法上の権利（鉱物の採掘・取得に関する権利）を有していないにもかかわらず、あたかもそれを有していて、取引の対象である「権利」や「証券」が販売又は発行されるかのような説明が行われています。 
○ 事例で名を挙げた業者から、事例で紹介したパンフレット等が送付されても、勧誘に応じないようにしましょう。 
○ 「鉱山の採掘」や「鉱物」に関し、他の業者から、紹介した事例と類似した勧誘があった場合も、慎重に対応してください。


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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">悪徳商法</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 31 Oct 2011 21:13:56 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>【行政処分】犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分について</title>
         <description>経済産業省は、郵便物受取サービス業（私設私書箱事業）を営む株式会社エンリストに対して、同社の犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務違反及び本人確認記録の作成義務違反が認められたため、同法第１６条に基づき、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じましたので、公表します。（商務情報政策局　商取引監督課　平成23年9月9日公表）

■処分内容
○犯罪収益移転防止法に関する社内教育や社内規程の整備を図り、役職員の関係法令に対する理解と遵守を徹底すること
○犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等の義務規定を履行するため、再発防止策を策定すること
○犯罪収益移転防止法の関係規定が施行された以後に取引のあった顧客について、必要な措置をとること
○上記命令に関する措置の実施結果について、経済産業大臣に報告すること

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         <pubDate>Tue, 18 Oct 2011 17:09:07 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について</title>
         <description>金融庁が、平成22年１月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者のリストを公開しています（平成23年10月4日更新）

■警告書の発出を行った無登録業者
㈱エコロジー・コム
Global Trust有限責任事業組合
シャインワークス㈱
㈱クリア・システム
Ｌ･Ｂ投資事業有限責任組合
経世総研㈱
WINDWORD PTE LTD
アイテック投資事業有限責任組合
無限責任組合員株式会社アイテックエンタープライズ
㈱朝日経済情報
㈱ＴＭＴ
㈱エムケーアイ
ジャパンキャピタル
TM Financial Investment Partners㈱
ネクストコム㈱
朝日インベストメント㈱
㈱エヌケーインベストメント
㈱ウィンド
ベンチャービジネス証券投資法人
ＳＡＨomes投資事業有限責任組合本部
㈱アクセスプラン
㈱アセットリンク
㈱内田・内田投資事業組合
㈱ＭＩＴ
㈱ＭＣＩ
クラフト証券
クレア・インベストメント㈱
㈱グローバルインベスターズジャパン
ソーシャルキャピタル投資事業有限責任組合
㈱大経
㈱ T・A・P
㈱ディレクト
㈱東都パートナーズ
東和トレーディング
ノーブルアセットマネジメント㈱
光信託㈱
㈱メジャーマネージメント
㈱メディカルプライム
㈱夢屋
㈱インタベスト
新興アセットマネジメント
㈱ＤＡＮＫ
㈱よつばコンサルタント
㈱ゲートオープン
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">悪徳商法</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 14 Oct 2011 09:12:48 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>【国民生活センターの注意喚起】</title>
         <description><![CDATA[
2011年1月から、「電話の後自宅を訪問され、『元本は必ず戻る。すぐ倍になる』などと勧誘を受け、CO2排出権取引の契約をした。その後『追証が必要になった』と連絡があり、支払ったお金が全てなくなった。投資の経験は全くなく、こんなことになるとは思わなかっ」などといったCO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブルが急増している。
　業者の交付する資料を見ると、消費者はCO2排出権そのものではなく、欧州の市場で取引のある「CO2を排出できる権利」の価格相場を参照するCFD取引（CO2排出権のCFD取引）を行っているものと考えられる。CO2排出権のCFD取引は、ロコ・ロンドン金取引と同様、ハイリスクで複雑なデリバティブ取引である。以前トラブルが目立っていたロコ・ロンドン金取引の分野は2011年1月の商品先物取引法の施行に伴って規制強化がされたことから、業者がCO2排出権のCFD取引の分野に対象商品をシフトさせていることが推測される。CO2排出権は取引業として商品先物取引法上無許可・金融商品取引法上無登録業者であっても直ちに違法な販売勧誘といえず、法律の隙間をついた取引といえよう。
　相談の特徴としては、高齢者が訪問を受け、リスクなどについて説明がないまま契約し、多額の損失を被ってトラブルになるケースが多いほか、業者に親切にされ、断れなくなって契約してしまう事例が目立つ。
　そこで、（1）CO2排出権のCFD取引の仕組みがわからず、投資経験もない一般の消費者は決して契約しないこと、（2）電話や訪問を受けてもはっきりと勧誘を断るよう、とくに高齢者に向けて注意喚起を行う。

平成23 年9 月22 日
独立行政法人国民生活センター
<a href="http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110922_2.html">http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110922_2.html</a>

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         <pubDate>Thu, 29 Sep 2011 07:34:39 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>【国民生活センターの注意喚起】アフガニスタン通貨の買い取り話に注意！</title>
         <description><![CDATA[　「外国通貨を買った額より高値で買い取る」と持ちかけイラク、スーダン通貨を購入させるというものがありましたが、最近になってアフガニスタン通貨の買い取りに関する相談が寄せられていると国民生活センターが注意喚起しています。

《アフガニスタン通貨の買い取り話に注意！》
A社からアフガニスタン通貨に関するパンフレットが届いた数日後、B社から電話があり「A社の資料が届いたか？自分達の代わりにその通貨を買ってほしい。お礼を含めて高く買い取る」と言われた。パンフレットの内容もよくわからないため断り続けていたが、電話を切ってくれないので「買い取ってくれるな ら」と思い、A社に電話で申し込み、130万円を振り込んだ。その後B社から「もっと買って」という電話が何度もあり「もうお金がない」と答えると「生命保険を解約しろ」「裁判にする」「お金を取り立てにいく」と脅されてとても怖かった。もう関わりたくない。（70歳代　女性）
（国民生活センター　2011年9月16日　公表）

<a href="http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen118.html">http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen118.html</a>


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         <pubDate>Tue, 20 Sep 2011 07:47:25 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>無許可で商品先物取引業を行う者の名称等について</title>
         <description>本年１月の商品先物取引法の施行により、海外の商品取引所における商品先物取引の受注（例として、ロンドン金、ニューヨーク原油、シカゴ大豆等）や、顧客との相対で店頭商品デリバティブ取引を行う場合（例としてＣＦＤ取引と表示されるもの）など、商品先物取引業を行うには、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可が必要になっています。
　しかしながら、現在でも無許可で勧誘を行っている業者が存在しており、それらの業者のうち１０社に対し農林水産省および経済産業省が警告を行うとともに、名称を公表しています。

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         <link>http://www.gyosei-i.com/topics/000220.html</link>
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         <pubDate>Fri, 09 Sep 2011 20:57:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>【国民生活センターの注意喚起】医療機関債の販売勧誘トラブル</title>
         <description><![CDATA[高齢者を中心に、電話や訪問で医療機関債の勧誘をされるといったトラブルが各地の消費生活センターに寄せられているとのことで、国民生活センターが情報提供しています。

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　2011年度に入り、主に高齢者が電話や訪問でしつこく医療機関債の勧誘をされるといったトラブルが各地の消費生活センターに寄せられている。

　このトラブルでは、勧誘時に「医療機関債」のほか「病院債」、「医療債」、「病院への投資」などという言葉が用いられている。「医療機関債は国債と同じで、元本割れすることのない安全な商品である」「人工透析ができる医療機関にお金を出せば、高い利息が付く」などと、預貯金や国債と同じであるといった、事実と異なる説明や、高利率であることだけを強調するなどの問題勧誘が見受けられる。

　そもそも医療機関債の契約は、医療法人（病院）側が借り手、消費者側が貸し手となるお金の貸し借り（金銭消費貸借 契約）であると考えられ、通常、貸し手は医療法人をよく知る地域住民や銀行等であり、医療法人と関係のない、広範囲に及ぶ不特定多数の個人に電話や訪問販売などで勧誘が行われることは一般的ではないと考えられる。

　そこで、トラブルの拡大を未然に防ぐため、安易に業者の話をうのみにしないよう、とくに高齢者に対し注意喚起を行う。
（国民生活センター　2011年8月25日公表）

<a href="http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110825_1.html">http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110825_1.html</a>

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         <pubDate>Sun, 04 Sep 2011 15:24:38 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>＜鉱山＞採掘権売買トラブル相次ぐ　消費者庁が６業者公表</title>
         <description>　鉱山の採掘権の売買を巡るトラブルが５月以降に全国で相次いでいるとして、消費者庁は１２日、消費者安全法に基づき、実態のない採掘権を販売する６業者を公表した。調査中の別の業者のトラブルも合わせると、被害総額は計１億５０００万円に上るという。（毎日新聞 8月12日）
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         <pubDate>Sat, 13 Aug 2011 19:51:12 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ご注意！国民生活センター名乗る偽パンフレット</title>
         <description>　国民生活センターは１２日、同センターを名乗ったパンフレットが消費者あてに郵送され、偽の相談窓口に電話するよう誘導されるトラブルが起きていると発表した。

「電話をかけた人を偽の投資などに勧誘するつもりではないか。絶対に電話しないで」と注意している。
（読売新聞 8月12日）
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         <pubDate>Sat, 13 Aug 2011 19:46:16 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>【無料相談会・鴫野】</title>
         <description>７月17日（日）開催予定の南鴫野商店街での無料相談会は、
だんじり祭り開催のためお休みとなります。

なお、電話での相談は、随時、受け付けております。

０６－６９６６－４７２３
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         <pubDate>Tue, 12 Jul 2011 17:45:26 +0900</pubDate>
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