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石本哲也行政書士事務所
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行政書士とは

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

・・・といわれると、難しく聞こえるかもしれませんが、わかりやすい言葉でいえば現代の「代書屋」さんが行政書士です。

1872(明治5)年の太政官達「司法職務定制」による代書人制度がその前身であり、この代書人制度において、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業としていたのが行政代書人であり、落語にも「代書屋」としてでてくるという結構歴史のある資格です。

そのような行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、建設業や風俗営業(例:パチンコ・まあじゃん店)などの各種営業許認可申請、契約書や示談書・遺言書などの作成、クーリングオフ等の内容証明作成と、国民の生活に密着した数多くの法務サービスを提供しています。


行政書士の業務
行政書士は、以下のような書類の作成・相談等の業務を行います

◆官公署に提出する書類の作成・相談・提出
 建設業許可申請(新規/更新)、変更届、経申、入札資格申請
 道路占有許可申請
 風俗営業許可申請、営業開始届
 貸金業登録申請
 飲食店営業許可申請
 旅館営業許可申請
 産業廃棄物処理業許可申請
 宅建業免許申請(新規/更新)

◆会社設立関係業務
 会社設立関係業務 株式会社、 合同会社、 合名会社、 合資会社の設立
 定款作成・会計記帳・許認可申請
 特定非営利活動法人 (NPO法人) 定款作成、 議事録作成
※但し、法務局・地方法務局への会社設立等の登記手続は、司法書士の業務です

◆遺言・相続関係
 遺言書の作成・相談
 遺言執行
 遺産分割協議書作成

◆社会保険・労働保険関係
※昭和55年8月31日までに書士会へ入会している行政書士に限ります。
 社会保険新規適用申請
 労働保険新規適用申請
 就業規則作成
 賃金規定、退職金規程
 労働保険事務組合設立認可申請

◆土地利用関係
一定規模の開発行為を行うには、自分の土地であっても許可が必要な場合があります。
 開発行為許可申請
 公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
 公有地の使用許可、工事承認等
 農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請・届出 など

◆戸籍関係、外国人の入国・在留・帰化手続き
 戸籍の各種届出・手続
 外国人登録
 外国人在留資格認定証明書交付申請
 帰化申請
 永住許可申請

◆契約書関係
 各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
 嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書

◆その他
 クーリングオフの内容証明郵便
 車庫証明


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