大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成 |
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りんごやみかんの押し売りにご注意！
2010年03月05日
りんごやみかんなどの訪問販売に関するトラブルは年々増加しており、「断りきれず、大量の果物を買ってしまった」といった相談が全国的に拡大している。果物の訪問販売は昨年 12 月より「特定商取引に関する法律」の規制対象となったが、販売者名も連絡先も分からないことによるトラブルが発生し、また、そうしたケースがほとんどであり被害回復が難しいため、安易に購入しないよう消費者に注意を呼びかける。 【事例】 パチンコ攻略法の被害増加＝業者９割所在確認できず−１４１社調査
2010年03月03日
「絶対にもうかる方法がある」「主婦でも月３０万円稼げる」。パチンコ、パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えている。広告を出している東京都内１４１業者の約９割が所在を確認できないことも判明。全国のパチンコ店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連、新宿区）は悪質業者に注意するよう呼び掛けている。 【遺言・相続】慰留分（いりゅうぶん）について
2010年02月16日
被相続人（亡くなった人）の財産は、そもそも本人のものですから、どのように処分するかは、本来その人の自由であるはずです。 金融庁の注意喚起について（２月２日 発表）
2010年02月16日
最近、偽造した関東財務局の印章を用いた文書による詐欺的行為が行われているとのことで、金融庁が注意を呼びかけています。（金融庁関東財務局 平成22年2月2日） 【遺言・相続】相続がややこしくなるケース
2010年02月07日
長年連れ添ったご主人を失ったＡさん。 ところが、ずっと疎遠で音信不通になっていたご主人の弟が「自分にも相続の権利がある。」といって相続財産を請求してきました・・・ ☆ ☆ ☆ ☆ ご主人との間に子供が生まれておれば、相続人はＡさんと子供となります。 また、もし兄弟姉妹がすでに亡くなっていた場合、亡くなっていた兄弟姉妹に子供がいればその子供が相続を受け継ぐことになりますが（代襲相続）、そうなると、ますますややこしくなってくる可能性もでてきます。 ★二月の無料相談会★
2010年02月07日
司法書士・行政書士など国家資格者がご相談に応じます。 【開催日時・会場】 ◆2月19日（金） 午後1時30分〜午後4時30分 ◆2月20日（土） 遺言・相続ミニ講座と無料相談会 ◆2月21日（日） 午前10時30分〜午後4時30分 孤独死が問題になっています
2010年02月06日
TVで放送された番組が、多くのひとに衝撃を与えたようです。 社会の高齢化と核家族化により、一人暮らしのお年寄りの数が増えています。 【遺言・相続】相続に関する誤解
2010年02月01日
【遺言（ゆいごん・いごん）】 【相続（そうぞく）】 -------------------------------------------------- ウチは財産なんて無いから遺言も相続も関係ありません！ でも、これは大きな勘違い。 財産のあるなしにかかわらず、必ず生じるのが相続です。 預金保険機構による未公開株式詐欺に関する注意喚起
2010年01月31日
未公開株式の被害者に対し、預金保険機構となんらかの関係があるかのように装った団体から、被害金を回収するといった内容の書類が送られてきているといった事案が報告されています。 「未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する詐欺的行為にご注意ください」 海外商品取引業者に対する行政処分（業務停止命令１年）について（平成22年1月26日 経済産業省発表より）
2010年01月31日
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者であるＰＲＩＭＯＲＩＳ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ株式会社に対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）の違反行為を認定し、法第１１条第１項の規定に基づき、全営業所における海外商品市場における先物取引の受託等の業務を停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）するよう命じました。 海外商品取引業者に対する行政処分について（平成２２年１月１３日経済産業省発表より）
2010年01月31日
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である株式会社プログレス及び株式会社三洋コーディアルに対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）の違反行為を認定し、法第１１条第１項の規定に基づき、全営業所における海外商品市場における先物取引の受託等の業務を停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）するよう命じました。 振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表について【警察庁】 （2010年1月）
2010年01月16日
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 消費者ホットライン、あす開始 定着には課題多く
2010年01月11日
昨年９月に発足した消費者庁のセールスポイントとされた「消費者ホットライン」が１２日、当初の予定から４カ月遅れてようやく全国サービスを開始する。しかし、先行実施した福島、山梨などの５県では、スタート直後をのぞいて相談数が低迷しており、ＩＰ電話やＰＨＳで接続できないといった問題も判明。全国統一で便利な相談窓口として定着するには課題も多い。 効くのか「訪問販売お断り」シール 消費者庁が慎重姿勢
2009年12月18日
玄関の「訪問販売お断り」シールは意味がない？ 訪問販売業者の規制を強化した改正特定商取引法が１２月１日に施行されたが、こうしたシールに対し、消費者庁は「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」と判断している。悪質な勧誘の防止策として市民に配布してきた自治体側は「誰を守るための消費者庁なのか」と疑問の声を上げている。 今回の改正法は、訪問販売で消費者が拒絶の意思を示せば、業者は勧誘を続けたり、再度の訪問をしたりしてはならない、と定めた。勧誘を繰り返すなど悪質性が高いと、業者は最高１年の業務停止命令を受ける。 自治体などが作成・配布など行っている「訪問販売お断り」シールに関する消費者庁のこの見解が議論を呼び、その後、消費者庁は「有効な手段である」との見解を出しました。 訪問販売お断りシール、消費者庁「取り組みは有効」 改正特商法の解釈を変えるわけではないが、条例のある自治体では、業者の勧誘を違反としてきた判断が尊重され、引き続き違反に問える。 しつこい訪問販売禁止 改正特商法、１日施行
2009年12月09日
悪質な訪問販売業者などから消費者を守る規制を強化した改正特定商取引法（特商法）が１日、施行された。「断ったのに強引に勧誘された」といった苦情が後を絶たないことから、改正法では一度断った消費者への勧誘を続ける「再勧誘」を禁止。ただ、業界には「完全に断られたのか見極めが困難」との声もあり、消費者庁は「意思表示は明確にして」と消費者に呼び掛けている。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ ２００１年１２月１日） 学習教材違法勧誘２社を業務停止 消費者庁発足後、初めて
2009年10月31日
違法な電話勧誘で旅行業務資格の学習教材を販売したとして、近畿経済産業局は９日、特定商取引法に基づき「エース」と「ニュース」の２社（いずれも名古屋市）に、電話勧誘による販売などを禁止する業務停止命令を出した。 ９月１日の消費者庁発足後、特定商取引法による初めての行政処分。同法の執行は消費者庁に一本化され、地方については経済産業局に権限委任されている。 同局は「手口が極めて悪質」として愛知県警に刑事告発し、同県警生活経済課は９日、エース社の関係先数カ所を家宅捜索、被害の実態解明を進めている。 ドロップシッピングで「不実告知」
2009年10月28日
大阪の男性ら初の集団提訴 契約金など返還求める 無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ
2009年10月15日
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。 山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料 ４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。 ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。 指導付き学習教材を購入したのに翌月、業者が倒産
2009年10月12日
家庭教師派遣の業者から電話勧誘を受け、自宅で体験学習を受けた。申し込みのとき、家庭教師の指導に使用する学習教材を購入するよう言われ、翌月一括払いのクレジット契約をし翌週には教材が届いたが、販売会社が翌月倒産した。
（※）割賦販売法におけるクレジット規制は「２ヶ月以上かつ３回払い以上の分割払い」が規制対象。 ★事務所名称変更のお知らせ★
2009年10月11日
「石本行政書士事務所」は、業務拡大に伴い、事務所名称を「南新町行政書士事務所」に変更いたします。尚、住所・電話番号などは従来通りです。 ★ご協力頂ける先生を募集しております★
2009年10月05日
★ お 願 い ★ 経験のない方でも構いません。詳しくは、お問い合わせください。 消費者庁かたる悪質商法 発足前から相談3件 国民生活センター
2009年09月22日
「消費者庁から委託を受けた」と偽りの金融商品を売りつけようとするなど、消費者庁の名前をかたった悪質商法を巡る相談が5～7月に3件あったことが15日、国民生活センターのまとめで分かった。いずれも9月の同庁発足前で、被害は未然に防がれた。今後も同庁の信頼性を悪用した同様の被害が増える恐れがあるとして、同センターは注意を呼びかけている。（2009年9月16日日本経済新聞） 「高く買い取る」につられ、多数の美術品を購入
2009年09月09日
絵や版画のダイレクトメールが届いたが、興味がなく開封しないでいた。その後、美術品の買い取り業者を名乗るところから電話があった。「オークションに出品する絵などを探している。何かないか」としつこかったので、ダイレクトメールのことを話すと、開封するよう勧められた。ある有名画家の版画が枚数限定で紹介されていたと話したら、「高く売れる。是非買って、私に売ってほしい」と言うので、ダイレクトメールを送ってきた業者に電話で購入を申し込み、約 100万円を振り込んだ。後日、また買い取り業者から同様の電話があり、追加で版画等を10点購入し、結局合計で約900万円を振り込んでしまった。（国民生活センター 2009年9月8日 メールマガジンより） 特定商取引法に違反した訪問販売業者に対する行政処分（業務停止命令）
2009年08月29日
経済産業省は、訪問販売により海外商品先物オプション取引を行っている株式会社シ ーアンドピーインデックス(本社:東京都新宿区新宿)に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第8条第1項の規定に基づき、本年8月22日から平成22年2月21日ま での6か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命 じました。認定した違反行為は、不実告知、契約書面における記載の不備です。（平成21年8月20日） 自然災害に便乗した悪質商法（国民生活センターからの注意喚起）
2009年08月25日
国民生活センターが以下のような注意を呼びかけています。 司法書士・社会保険労務士・行政書士による合同無料相談会が開催されます
2009年08月13日
◆実施日時 ○遺言・相続、登記、悪質商法・クーリングオフ その他、身の回りの法律問題について、司法書士・社会保険労務士・行政書士がご相談に応じています。 ■同日開催■■■ ◇開催時間：18:00〜21:00 いずれも予約不要・無料 海外商品取引業者に対する行政処分について
2009年08月10日
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である株式会社日本CX（本社：大阪府大阪市）に対して行った立入検査の結果、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和57年法律第65号。以下「法」という。）第11条第1項に該当する事実が認められたため、平成21年7月31日から平成22 年4月30日までの9か月間、業務の一部を停止するよう命じました。（平成21年7月30日 農林水産省・経済産業省） 農林水産省 商品取引員に対する行政処分について
2009年07月29日
商品取引員である米常商事株式会社（愛知県名古屋市）、光陽ファイナンシャルトレード株式会社（東京都中央区）、協栄物産株式会社（東京都中央区）及びカネツ商事株式会社（東京都中央区）について、農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。（平成21年7月17日 農林水産省・経済産業省） 「買い取りのサクラ」で投資欲をあおる転換社債！
2009年07月21日
◆2009年7月13日 国民生活センターのメールマガジンに掲載された事例です クーリングオフと内容証明
2009年07月20日
最近、当事務所で対応した事例です。 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ （金融庁の注意喚起）
2009年07月02日
金融庁が、「未公開株に関するご注意」 と題して以下のような注意を呼びかけています。 注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例 金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託することも一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、十分ご注意ください。 海外商品取引業者（株式会社オーシャンネットワークジャパン）に対する行政処分
2009年06月29日
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である株式会社オーシャンネットワークジャパン(本社：大阪府大阪市）に対して行った立入検査の結果、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年法律第65号。以下「法」という。）第11条第1項に該当する事実が認められたため、本日、行政処分を行いました。（平成21年6月23日） 未公開株の販売業者と電話がつながらない
2009年06月22日
1年前、自宅でネット系銀行の未公開株の電話勧誘を受けた。「いつ上場するか」と尋ねたところ、「いつ上場するか分からないが絶対に大丈夫」などと強く勧められ未公開株4株を契約した。300万円余りを支払って株券は受領している。 未公開株で約３億円脱税容疑 東京国税局が告発
2009年05月22日
未公開株の販売をめぐり、購入を勧誘した会社が約２億７千万円、株の発行会社の社長が約３５００万円をそれぞれ脱税した疑いで、東京国税局から告発されたことが分かった。勧誘会社は、発行会社の「株式公開準備室」を装っていたが、株売買に必要な証券業の登録はしておらず、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いもある。 法人税法違反容疑で告発されたのは、東京都豊島区の営業代行会社「Ａ＆Ｇ」（高橋英樹社長）。同社に未公開株を卸していた同港区の出版会社「イー・マーケティング」の臼井弘文社長（５２）も所得税法違反容疑で告発された。（2009年3月6日 アサヒ・コム） 訪問販売業者に対する業務停止命令（東京都）
2009年05月05日
東京都は、高齢者等に対し、「火災警報器の点検です」「水質検査です」等、販売目的を告げずに訪問し、高額なセキュリティシステム（防犯装置）を販売したり、消費者宅の浄水器を勝手に取り外して新しい浄水器を取り付けて契約させるなどの不適正な取引を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条に基づき１年間業務の一部を停止すべきことを命じました。 エース交易株式会社及びローズ・コモディティ株式会社に対する行政処分
2009年05月05日
商品取引員であるエース交易株式会社（本社：東京都渋谷区）及びローズ・コモディティ株式会社（本社：大阪府大阪市）に対し、立入検査等の結果、商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたとして、経済産業省及び農林水産省が行政処分を行いました。（平成２１年４月２４日発表） ★５月の無料相談会★
2009年05月01日
５月の「無料相談会」は下記の日程で開催致します。 ◆ ご相談内容 ◆ 悪質商法に関するトラブル
※内容によっては、ご相談に応じられない場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※行政書士は、国家資格者であり、守秘義務が課せられております。 ※ご相談は、「無料相談会」でだけでなく、随時、お電話でも受け付けています。
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令
2009年04月18日
「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」について （平成２１年３月３０日 経済産業省） 特定商取引法違反事業者（株式会社ダイシン）に対する行政処分
2009年04月13日
経済産業省は、訪問販売業者である株式会社ダイシン（神奈川県川崎市）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、本年３月２７日から１２か月間、訪問販売取引に関する業務の一部を停止するよう命じました。（平成21年3月26日 商務流通グループ 消費経済対策課） 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者（ブルーイング株式会社）に対する業務停止命令
2009年04月13日
経済産業省は、ビジネス教材を販売していた電話勧誘販売業者であるブルーイング株式会社（大阪府大阪市）に対し、本日、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、平成２１年３月２８日から６月２７日までの３か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。（平成２１年３月２７日 経済産業省 近畿経済産業局） 詳細は、経済産業省 行政書士による無料相談会
2009年03月26日
下記の内容で、無料相談会を開催いたします。 商品取引員に対する行政処分について
2009年03月06日
商品取引員である岡地株式会社(名古屋市中区)及びオリオン交易株式会社(神戸市中央区)に対して、農林水産省及び経済産業省が立入検査を行った結果、商品取引所法に違反する行為等が認められたとして行政処分が行われました。（平成21年2月20日） 農林水産省 行政書士記念日
2009年02月22日
本日（２月２２日）は、行政書士記念日です。 特定商取引法違反事業者（Wasseコーポレーション／愛知県名古屋市）に対する行政処分
2009年02月12日
経済産業省は、消費者の住居を訪問し、学習教材の販売のための勧誘等を行っていた株式会社Wasseコーポレーション（愛知県名古屋市）に対し、特定商取引法第７条の規定に基づき、勧誘に際しては売買契約の締結について勧誘をする目的である旨等を告げること、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしないこと及び知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘をしないことの指示を行いました。 特定商取引法に違反した訪問販売及び電話勧誘販売業者に対する行政処分について
2009年01月17日
経済産業省は、訪問販売及び電話勧誘販売により海外商品先物オプション取引等を行っていたオリエンタルマザーズ株式会社（本社：東京都新宿区新宿）に対し、特定商取引に関する法律第８条第１項及び第２３条第１項の規定に基づき、本年１月１５日から１０月１４日までの９か月間、訪問販売及び電話勧誘販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じました。 特定商取引法違反事業者２社（有限会社モア・ベストサービス、株式会社アーバンライフ）に対する行政処分
2009年01月13日
経済産業省は、訪問販売業者である有限会社モア・ベストサービス（大阪府大阪市）、及び株式会社アーバンライフ（福岡県福岡市）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。 未公開株について
2009年01月11日
「今、上場の準備中であり、公開されたら値上がり確実」「あなたに特別に譲渡します」などとある事業者の株式公開準備室というところから電話がかかってきた。それと時を同じくして別の業者から「あなたが購入する未公開株を購入金額より高値で買い取ります」といった電話が何度もかかってきた。 ◆未公開株とは、株式公開していない株式のことです。 海外商品取引業者であるイートラストジャパン株式会社に対する行政処分
2009年01月09日
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者であるイートラストジャパン株式会社（本社：東京都文京区）に対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律第11条第1項に該当する事実が認められたため、平成２０年１２月２５日、行政処分を行いました。（農林水産省 経済産業省 平成20年12月25日発表） 農林水産省 １．処分内容 謹賀新年
2009年01月01日
本年もよろしくお願い申し上げます。 「刑事コロンボ」ピーター・フォークさんがアルツハイマー病
2008年12月24日
少し前のニュースですが、テレビシリーズ「刑事コロンボ」でコロンボ警部役だった俳優のピーター・フォークさん（８１）がアルツハイマー病にかかったため、娘のキャサリンさんが後見人となることをロサンゼルス郡地裁に申し立てたそうです。 アルツハイマー病と言えば、他にも、レーガン大統領やチャールトン・ヘストン氏などがこの病気にかかっていたことが話題になりました。 葬儀中に亡父宛てに数珠
2008年12月17日
8０代の父が亡くなり、その葬儀中に亡父宛ての郵便小包が届いた。受け取り開封したところ、数珠と14,700円の請求書が入っていた。代金は商品到着後5日以内に払い込むようにと書いてあるが、父は、半年前に倒れて、体の自由がきかず話すこともできない状態であったため、注文できるはずがない。 特別セミナー 「資格を活かす仕事／行政書士」
2008年12月16日
「カバチタレ！」や「キャバギョ！〜キャバクラ嬢行政書士の事件簿」といったドラマで認知度もあがってきた行政書士・・・とはいっても、名前は聞いたことがあっても、いったいどんな仕事をするのかは、ご存じない方もたくさんおられるでしょう。 さて、今回の特別セミナーでは、 ・・・といったことについてお話しする予定です。
株式会社ベルテックスに対する行政処分
2008年12月11日
経済産業省は、訪問販売により海外商品先物オプション取引等を行っていた株式会社ベルテックス（本社：東京都新宿区西新宿）に対し、特定商取引に関する法律の規定に基づき、本年１２月１０日から平成２１年９月９日までの９か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じました。 エイチ・エス・フューチャーズ株式会社（旧オリエント貿易株式会社）及び大起産業株式会社に対する行政処分
2008年12月10日
商品取引員であるエイチ・エス・フューチャーズ株式会社(旧オリエント貿易株式会社)（東京都新宿区）及び大起産業株式会社（愛知県名古屋市）について、農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。 経済産業省 特定商取引法違反事業者に対する行政処分について（経済産業省）
2008年12月02日
経済産業省は、電話勧誘販売業者である有限会社サンセル、有限会社イデール、有限会社クレディ、有限会社アヴァンセコーポレーション（４社とも札幌市）に対し、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、本年１１月１５日から、サンセルとイデールついては６か月間、クレディとアヴァンセコーポレーションについては３か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。 【違反行為の概要等】 （１）不実告知 特定商取引法第２１条第１項 特定商取引法違反の連鎖販売業者２社に対する業務停止命令について
2008年11月29日
経済産業省は、連鎖販売業者である以下の２事業者に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第３９条第１項の規定に基づき、本年１１月１５日からそれぞれ次の日までの間、連鎖販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約締結に係る業務を停止するよう命じました。 株式会社ＭＭＳ 平成２１年８月１４日まで（９か月間） また、併せて同法３８条第１項の規定に基づき、２社に対し、業務停止命令の期間中、その連鎖販売業の全部又は一部の譲渡又は貸与を行わないよう指示を行いました。 ＭＭＳの違反行為は、勧誘目的等の不明示、契約解除に関する事項の不実告知、書面交付義務違反、断定的判断の提供です。ワールドビジョンの違反行為は、勧誘目的等の不明示、契約解除に関する事項の不実告知です。 海外商品取引業者に対する行政処分
2008年11月14日
海外商品取引業者である株式会社Ｍ'ｓ（本社：東京都中央区）及びキャピタル・マネジメント・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区）の２社に対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律違反があったとして行政処分が行われました。 処分内容は以下の通り。 【株式会社キャピタル・マネジメント・ジャパン】 詳しくは 和牛商法 社長ら６人を詐欺容疑で逮捕
2008年11月13日
和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうその投資話を持ちかけ、会員から集めた預託契約金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は７日、「ふるさと牧場」（東京都港区）社長、相田勇次容疑者（７８）＝港区芝浦２＝ら同社幹部６人を詐欺容疑で逮捕した。設立からの約１２年間で全国の約１万４０００人から約３８７億円を詐取したとみられ、生活経済課は全容解明を進める。和牛商法の被害額としては過去最悪となった
くらしの法律入門ミニ講座/無料相談会を開催します
2008年11月12日
法律と聞けば、「堅苦しく、難しい」あるいは「自分には関係ない」と思われていませんか？しかし、私たちが生活していくのに法律と無関係ではいられません。 悪質な海外先物業者に注意
2008年10月20日
ロコロンドン金取引をはじめ、悪質な海外先者業者による、こんな被害がでています。 最近の相談事例（エステティックサロン・語学教室など）
2008年10月18日
英会話教室では駅前留学で一世を風靡したＮＯＶＡの倒産が話題となりました。 ◆最近、当事務所への相談事例では、エステに関するものも増えています。（消費者センターなどへの相談件数でも多数を占めているようです。） 英会話教室や学習塾・エステなどは、 などからいろいろとトラブルが生じます。 海外商品取引業者に対する行政処分について
2008年10月12日
海外商品取引業者である株式会社ユニバーサル・キャピタル・ジャパン（本社：東京都新宿区）及び株式会社ジャパン・ソリューションズ（本社：東京都千代田区）に対して行った報告徴収の結果、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）第１１条第１項に該当する事実が認められたため、本日、行政処分を行った。 なお、処分の概要は下記のとおりである。（経済産業省／農林水産省 平成２０年９月３０日発表） 商品取引員に対する行政処分について
2008年10月09日
先物商品会社３社に対し、行政処分がありました。 ＜金取引詐欺＞社長ら９人逮捕 「ロコ・ロンドン」で初
2008年09月28日
英国・ロンドン市場での金取引「ロコ・ロンドン取引」を持ち掛け、出資金をだまし取ったとして、千葉県警生活経済課などは２５日、貴金属販売業「あさひアセットマネジメント」（東京都文京区）の宮内一仁社長（３７）＝東京都江東区亀戸３＝と同社幹部８人を詐欺容疑で逮捕した。法人としての同社も特定商取引法違反（不実告知）容疑で書類送検する。ロコ・ロンドン取引での逮捕は全国初。 宮内社長らは、昨年９月から今年３月にかけ、高齢者５人に取引を持ち掛け、計２９回にわたり保証金名目で入金させるも、実際には投資せず（いわゆるノミ行為）、約１億５０００万円をだまし取るなどした疑い。 ロコ・ロンドン金取引は、近年被害相談が急増している。 くらしの法律入門講座「内容証明郵便の書き方」
2008年08月19日
○貸したお金を返してくれない ロコ・ロンドンまがい取引業者に行政処分（業務停止６か月）
2008年08月11日
経済産業省は、訪問販売によりロコ・ロンドンまがい取引を行っていたワールドビジネスバンク株式会社（本社：東京都中央区日本橋蛎殻町）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、本年７月２４日から平成２１年１月２３日までの６か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じました。（平成２０年７月２２日） 経済産業省 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する行政処分
2008年07月28日
特定商取引法違反の業者に対する行政処分が行われたとの経済産業省の発表がありました。 ●株式会社ベルーナ ６か月間の業務停止命令及び指示（７月９日）
商品先物会社に対する行政処分
2008年07月18日
商品取引員であるオムニコ株式会社（本社：東京都中央区）、サンワード貿易株式会社（本社：北海道札幌市）、三貴商事株式会社（本社：東京都中央区）三社に対し、商品取引所法に違反する行為等が認められたことを理由とする行政処分が行われました。 処分の概要は次の通りです。 くらしの法律入門講座が開催されます
2008年07月07日
くらしの法律入門講座 ≪遺言状の書き方≫ ○まだ若いから・・・ 遺言状を残しておいた方がよいケース（例） 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について
2008年06月27日
訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などを内容とする「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」 が、平成２０年３月７日閣議決定、第１６９回通常国会に提出され 、同年６月１１日までに、衆参両院において、原案のとおり可決成立しました。 「ロコ・ロンドン金取引」で警察が捜索
2008年05月27日
「ロコ・ロンドン金取引」と呼ばれる海外での金の保証金取引をめぐり、元本割れの危険性を知らせず「絶対もうかる」と高齢者に高額の投資を勧めた疑いがあるとして、福岡、山口、熊本の３県警は２６日、特定商取引法違反の疑いで福岡市博多区の取引仲介会社ベストパートナーや関係先などを家宅捜索した。 ロコ・ロンドン金取引をめぐっては、全国各地の消費生活センターなどに被害相談が多数寄せられているが、警察が強制捜査するのは初めて。 【くらしの法律講座】を開催します
2008年05月16日
法律と聞けば、「堅苦しく、難しい」あるいは「自分には関係ない」と思われていませんか？ 高度な専門知識でなくても、ちょっとした法律の知識があることで、日常生活でのトラブル防止や問題解決につながることもあります。 お金の貸し借り・近隣とのトラブル・相続問題・悪質商法など私たちの身近におこる問題を題材に、「身近な街の法律家・行政書士」がわかりやすくお話しします。 東京都が貴金属証拠金取引（いわゆるロコ・ロンドン取引）の事業者に対し6ヶ月の業務停止命令
2008年05月08日
東京都は、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第２条の訪問販売に関する業務について、高齢者に対し「必ず儲かる」「銀行よりも利率がいい」などの勧誘で、貴金属の証拠金取引契約を締結していた事業者（株式会社プラチナＦＰコンサルタンツ： 本店 東京都新宿区）に対し、法第８条に基づき６ヶ月間の業務の一部を停止する命令をしました。 頼んでいないのに勝手にカニが送られてきた
2008年05月05日
国民生活センターのお知らせで、こんな事案が・・・ ９０歳代のひとり暮らしのおばあさん宅に、「カニ」が宅急便（代金引換）で届いた。訪問介護中のヘルパーさんが本人に確認したところ、「頼んでいない」と言うので受取りを保留した。以前に電話がかかってきて、その際「カニが好きか」と聞かれたので「はい」と答えたことがあったという。 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen32.html GWの業務について
2008年04月29日
弊事務所のGW期間の業務は、下記の通りです。 ●５月３日～６日 休業 他は通常通り（１０時～１７時）業務を行います。 商品取引員に対する行政処分
2008年04月13日
経済産業省及び農林水産省の発表によれば、商品取引員である株式会社ユニテックス（本社：大阪府大阪市）、及び、日本交易株式会社（本社：東京都新宿区）の２社に対して行政処分が行われたということです。（平成２０年３月２８日） 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令
2008年04月12日
経済産業省は、訪問販売業者である株式会社日本ライフパートナー（低周波治療器、健康食品等の販売事業・静岡県静岡市）に対し、特定商取引法第８条の規定に基づき、本年４月１日から９月３０日までの６か月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。 （平成20年3月31日） 商品取引員に対する行政処分について
2008年03月31日
商品取引員（アスカフューチャーズ株式会社（本社：東京都中央区）、ジャイコム株 式会社（本社：東京都中央区））に対して経済産業省及び農林水産省から商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたとして行政処分が行われました。（平成２０年２月２９日） 特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令
2008年02月27日
経済産業省は、栄養ドリンクなどと称する日用雑貨品、化粧品、栄養補助食品その他の商品の連鎖販売業者であるニューウエイズジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、米国法人Neways Inc.(ユタ州)の子会社）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第３９条第１項の規定に基づき、本年２月２１日から５月２０日までの３か月 間、同社の連鎖販売に関する新規の勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務を停止するよう命じました。（平成20年2月20日発表） 株式会社シェルコーポレーションに業務停止命令
2008年01月20日
経済産業省は、株式会社シェルコーポレーション（愛知県名古屋市、住宅リフォーム・浄活水器等販売業者）に対し、特定商取引法（以下法とする）第８条の規定に基づき、本年１月１１日から７月１０日までの６か月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。（平成20年1月10日） 先物会社３社に行政処分
2008年01月20日
経済産業省は、商品先物会社３社（株式会社コムテックス、株式会社USSひまわり、カネツ商事株式会社）に対し、商品取引所法（以下法とする）違反行為を理由として行政処分を行いました。（平成２０年１月１１日） 改正行政書士法が成立
2008年01月10日
平成20年1月9日（水）、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確に位置付けられました。 謹賀新年
2008年01月01日
新年あけましておめでとうございます 本年もよろしく コメックスジャパン業務停止処分・愛知県警詐欺容疑で捜索
2007年12月12日
海外先物市場で顧客から受けた売買注文を出さずに、自社で相手方になる「のみ行為」を繰り返したとして、経済産業省と農林水産省は６日、海外商品取引業者「コメックスジャパン」（名古屋市中区）を海外先物取引法に基づく１年間の業務停止処分とした。（2007年12月7日 読売新聞） 経済産業省などから１年間の業務停止処分を受けた海外商品取引業者「コメックスジャパン」（名古屋市中区）が、海外の商品先物市場を巡って不正な契約や勧誘を繰り返していた疑いが強まったとして、愛知県警生活経済課は７日、同社を詐欺容疑で捜索した。同課は、被害を受けた人は愛知県内を中心に約１４０人、被害金額は計約５億円に上るとみている。（2007年12月8日 読売新聞） 改正遺失物法がスタート
2007年12月12日
遺失物とは、いわゆる「落とし物」や「忘れ物」のことです。 海外先物取引に注意！
2007年11月30日
あまりメディアでは取り上げられることはすくないですが、あいかわらず海外先物取引による被害が後を立たないようです。 詳しくは 雑誌掲載
６３歳女性の遺体発見、遺棄容疑で先物取引会社員を逮捕
2007年08月25日
栃木県那須塩原市東赤田の保険代理業生駒文子さん（６３）が６月から行方不明になっていた事件で、県警捜査１課と那須塩原署は２５日、生駒さんと取引があった先物取引会社「日本交易」（本社・東京）宇都宮支店営業課長の小西繁貴容疑者（３６）（栃木県小山市雨ヶ谷新田）を死体遺棄の疑いで逮捕した。（2007年8月25日読売新聞）
エステ「ヴィーナス」グループに業務停止命令
2007年08月19日
経済産業省は、東京・大阪・福岡で店舗を展開するエステティックサロン業者「ヴィーナス」グループ３社に対し、特定商取引法の違反として平成１９年８月９日から平成２０年２月８日まで６か月間の訪問販売及び特定継続的役務提供に係る勧誘、申込み受付及び契約締結の各業務を停止するよう命じました。なお、経済産業省が今回のように、キャッチセールスを行う業者又はエステティックサービスを提供する業者に対して業務停止命令を行うのは初めてとのことです。（平成19年8月8日発表） ＮＯＶＡへの苦情が急増し、未だ解決されないケースも多数
2007年08月09日
２００７年８月２日付の国民生活センターの公表によれば、同年４月３日の最高裁判決以降、同センターへＮＯＶＡに関する相談が急増しているとのことです。 夏季休暇のお知らせ
2007年08月09日
お盆期間中の弊事務所の休業日は以下のとおりです。 ８月１１日（土） １２日（日） 定休日 １６日より平常通り業務を行います（午前１０時～午後５時）
特定商取引に関する法律施行令の一部改正
2007年07月16日
特定商取引法施行令（政令）の一部が改正され、訪問販売・電話勧誘販売・通信販売の指定商品・指定役務に新たな項目が追加されました。施行は平成19年7月15日からとなります。 経産省と農水省が小林洋行に対して行政処分
2007年07月14日
２００７年７月６日、経済産業省と農林水産省が、商品取引所法に違反する行為等があったとして、商品取引員である株式会社小林洋行（本社：東京都中央区。東証一部上場会社）に対し、商品取引所法に基づき行政処分を行いました。 改正戸籍法が成立
2007年05月01日
毎日新聞２００７年４月２７日付けの記事によれば、個人情報保護の観点から、戸籍の公開を制限する改正戸籍法が２７日、参院本会議で全会一致で可決成立、０８年中に施行される見通しとなったそうです。 ◆お知らせ◆
2007年05月01日
◆連休期間中の業務について◆ 経済産業省が海外先物取引に対して規制方針
2007年04月26日
４月２４日付の毎日新聞によりますと、経済産業省は「海外商品先物オプション取引」の被害急増に対応するため、法律で規制する方針を固めたようです。 海外先物取引での新手の手口
2007年04月13日
過去に資格講座の契約をした人に、「講座は終了していない」「生涯教育になっているので継続しないといけない」などと嘘の説明をして新たな契約をさせる、あるいは解約のために高額な手数料や解約料を請求する悪質商法の手口があります。このような手口による被害は「二次被害」と呼ばれています。 事例は、以下を参照下さい。 http://kanshokyo.jp/hp/jirei/t179.html ＮＯＶＡの清算規定は違法と最高裁
2007年04月06日
ＮＯＶＡについては、以前、経済産業省と東京都が特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたという事件がありましたが、４月３日、最高裁判所第三小法廷で清算規定に関する判決がありました。 くらしのナビゲーター更新講座
2007年03月25日
先日、財団法人関西消費者協会のくらしのナビゲーター更新講座に参加してきました。 商品先物会社に対する行政処分について
2007年03月15日
平成１９年３月９日の経済産業省の発表によると、商品先物取引会社２社（オムニコ株式会社、第一商品株式会社）に対して行政処分が行われたようです。商品取引受託業務の停止（取引決済の場合を除く）ですから、かなり厳しい処分でしょう。 経産省と東京都がＮＯＶＡに立ち入り検査
2007年02月18日
経済産業省と東京都が、駅前留学で有名な英会話学校「ＮＯＶＡ」に、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたそうです。 「ロコ・ロンドン金取引」に注意
2007年01月12日
国民生活センターが「ロコ・ロンドン金」について注意を呼びかけています。昨年の秋頃からロコ・ロンドン金取引についての相談が、国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられはじめているということです。 また、弊事務所にも何件か問い合わせが入ってきています。 |
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