大阪・石本行政書士事務所(行政書士 石本哲也)悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成 |
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無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(更新情報)
「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘に関する注意喚起(第2報)
2011年10月31日
「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘を巡るトラブルについて、消費者庁は、過去にも社名をあげて注意喚起を行っていますが、今回、さらに追加で発表を行いました。(消費者庁 平成23年10月21日) 【注意喚起の要旨】
【行政処分】犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分について
2011年10月18日
経済産業省は、郵便物受取サービス業(私設私書箱事業)を営む株式会社エンリストに対して、同社の犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務違反及び本人確認記録の作成義務違反が認められたため、同法第16条に基づき、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じましたので、公表します。(商務情報政策局 商取引監督課 平成23年9月9日公表) ■処分内容 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
2011年10月14日
金融庁が、平成22年1月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者のリストを公開しています(平成23年10月4日更新) ■警告書の発出を行った無登録業者 【国民生活センターの注意喚起】
2011年09月29日
平成23 年9 月22 日 【国民生活センターの注意喚起】アフガニスタン通貨の買い取り話に注意!
2011年09月20日
「外国通貨を買った額より高値で買い取る」と持ちかけイラク、スーダン通貨を購入させるというものがありましたが、最近になってアフガニスタン通貨の買い取りに関する相談が寄せられていると国民生活センターが注意喚起しています。 《アフガニスタン通貨の買い取り話に注意!》 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen118.html
無許可で商品先物取引業を行う者の名称等について
2011年09月09日
本年1月の商品先物取引法の施行により、海外の商品取引所における商品先物取引の受注(例として、ロンドン金、ニューヨーク原油、シカゴ大豆等)や、顧客との相対で店頭商品デリバティブ取引を行う場合(例としてCFD取引と表示されるもの)など、商品先物取引業を行うには、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可が必要になっています。 -------------------------------------------------------- 【国民生活センターの注意喚起】医療機関債の販売勧誘トラブル
2011年09月04日
高齢者を中心に、電話や訪問で医療機関債の勧誘をされるといったトラブルが各地の消費生活センターに寄せられているとのことで、国民生活センターが情報提供しています。 ---------------------------------- このトラブルでは、勧誘時に「医療機関債」のほか「病院債」、「医療債」、「病院への投資」などという言葉が用いられている。「医療機関債は国債と同じで、元本割れすることのない安全な商品である」「人工透析ができる医療機関にお金を出せば、高い利息が付く」などと、預貯金や国債と同じであるといった、事実と異なる説明や、高利率であることだけを強調するなどの問題勧誘が見受けられる。 そもそも医療機関債の契約は、医療法人(病院)側が借り手、消費者側が貸し手となるお金の貸し借り(金銭消費貸借 契約)であると考えられ、通常、貸し手は医療法人をよく知る地域住民や銀行等であり、医療法人と関係のない、広範囲に及ぶ不特定多数の個人に電話や訪問販売などで勧誘が行われることは一般的ではないと考えられる。 そこで、トラブルの拡大を未然に防ぐため、安易に業者の話をうのみにしないよう、とくに高齢者に対し注意喚起を行う。 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110825_1.html ---------------------------------- <鉱山>採掘権売買トラブル相次ぐ 消費者庁が6業者公表
2011年08月13日
鉱山の採掘権の売買を巡るトラブルが5月以降に全国で相次いでいるとして、消費者庁は12日、消費者安全法に基づき、実態のない採掘権を販売する6業者を公表した。調査中の別の業者のトラブルも合わせると、被害総額は計1億5000万円に上るという。(毎日新聞 8月12日) ご注意!国民生活センター名乗る偽パンフレット
2011年08月13日
国民生活センターは12日、同センターを名乗ったパンフレットが消費者あてに郵送され、偽の相談窓口に電話するよう誘導されるトラブルが起きていると発表した。 「電話をかけた人を偽の投資などに勧誘するつもりではないか。絶対に電話しないで」と注意している。 【行政処分】犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分
2011年05月11日
経済産業省は、郵便物受取サービス業(私設私書箱事業)を営む有限会社チェスコム秘書センターに対して、同社の犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務違反及び本人確認記録の作成義務違反が認められたため、同法第16条に基づき、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じましたので、公表します。(平成23年4月15日 商務情報政策局 サービス産業課 公表) ■概要 経済産業省の注意喚起
2011年04月17日
最近、過去に未公開株式詐欺等の被害にあった人に対して、経済産業省の職員を名乗る者から電話が入り、被害金を返済する手続き等と称して、取引履歴や口座番号を聞かれるという事例が発生していると、経済産業省が注意を呼び掛けています。
突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル
2011年04月09日
最近、消費者の自宅を訪問し、金やプラチナ等の貴金属を使ったアクセサリーや和服等を買い取るというサービスに関する相談が、全国の消費生活センターに寄せられている。 相談内容は、「業者の勧誘が強引で怖かったので、買い取りに応じてしまった」「貴金属を買い取ってもらったが、買い取り価格が安すぎると思い解約を申し出たところ、解約は受け付けないという書面を渡しているのでできないと言われた」「買い取りの際に健康保険証の番号を書かされた。個人情報を悪用されるのではないか」といったものである。 消費者が、不意に来訪した業者から買い取りを勧誘され、冷静に判断できないまま契約してしまったというケースが目立っているが、自宅を訪問した業者に貴金属等を渡してしまうと、その後返品を求めても取り戻せないことがほとんどである。 急増している「水資源の権利」と称する新手の投資取引のトラブル!
2011年03月26日
未公開株や社債、ファンドなど投資に関するトラブルが多発している。このような中、「ある会社が販売している水資源の権利は銀行の利息よりも良いものなので買わないか」などと「水資源の権利」を購入すると配当が得られるという新たな投資取引に関するトラブルが発生している。(平成23年3月3日 独立行政法人国民生活センター 報道発表) ============================== 悪質な詐欺業者は、未公開株式や転換社債、エコ事業への投資などといろいろ名目をかえて金銭をだまし取ろうとしてきます。最近は、「水資源の権利」への投資を唱ったものが多発してきていると国民生活センターが注意を呼びかけています。 商品先物取引に関する名古屋市消費生活センターからの注意
2011年03月19日
平成23年1月1日に商品先物取引法が施行されるにともない、国内市場・海外市場・店頭取引に係らず、商品先物取引ができるのは、国の許可を受けた商品先物取引業者だけとなりました。この結果、平成22年12月末で業務を終了・清算する事業者がでてきていますが、これにともない、事業者と連絡がつかなくなった、清算金が返金されない、などのトラブルが発生しています。 これらに関し、名古屋市消費生活センターが注意を呼びかけています。 未公開株等関する消費生活センターの注意喚起
2011年02月23日
国民生活センターの発表によると、未公開株や社債に関する相談が過去最高だった昨年度(2009年度)を大きく上回るペースで寄せられているとのことです。 ◇ ◇ ◇ PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、全国の消費生活センターには、未公開株や社債に関する相談が、過去最高であった昨年度(2009年度)の相談件数を大きく上回るペースで寄せられている。トラブルの内容を見ると、契約者の多くが60 歳以上の高齢者であり、支払金額の合計額は2010年度(2011年1月31日現在)だけでも約283億円(2001年度以降の累計は約860億円)にものぼり、なかには「老後の蓄えをすべて失ってしまった」といった深刻な被害も見られる。 「解約困難な電話機のリース契約」
2011年02月18日
食堂を営む両親が、訪問してきたA業者に「将来、インターネットをするようになると今の電話機は使えなくなる。」と言われた。「ネットはしないので必要ない。」と言ったものの、業者の強引さに負けて自宅と兼用で使用する電話機2台のリース契約をした。(2011年2月1日 消費生活センター相談事例より) 設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売
2011年02月14日
消防法の改正により、各自治体の条例で定める日(2011年6月まで)に、既存住宅へ火災警報器を設置することが義務づけられています(新築住宅は平成 18年6月1日より適用済)。この設置義務化の期日が近づいてきていることから、火災報知器の強引な訪問販売の勧誘が発生しているとのことで、消費者センターが注意を呼びかけています。 ◇ ◇ ◇ 【相談内容】 商品先物取引に関する注意喚起
2011年02月04日
商品先物取引法の施行により、平成23年1月1日より、一般個人を相手方とする商品先物取引を業として行うものは、「商品先物取引業者」として許可が必要となっています。 「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで!
2011年01月21日
12月に入って「国民生活相談センター(東京都世田谷区)という業者から、『訴訟告知に関する確認依頼』というハガキが届いた。どういうことか」という相談が各地の消費生活センターや国民生活センターに相次いで寄せられています。 当センターは当該業者と一切、関係はありません。当該業者からのハガキが届いても、絶対に連絡を取らないようにしてください。 少しでも不安を感じましたら、国民生活センターまたはお近くの消費生活センターにご相談ください。 国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注意!
2011年01月21日
過去に未公開株や社債等を購入した人に、国民生活センターを名乗る者から電話があったという情報が複数寄せられています。 国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることや未公開株の被害対策のために以前の契約内容について問合せたりすることも絶対にありません。 同様の電話があった場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お近くの消費生活センターにご一報ください。 未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する買取りの勧誘について
2011年01月15日
未公開株式を買い取るとの勧誘電話について、預金保険機構が注意喚起を行っています。 ◆未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する買取りの勧誘について(平成22年12月29日 預金保険機構) 最近、預金保険機構の委託を受けた団体であると名乗り、現在所有中の未公開株式を買い取りたいといった勧誘の電話を受けた方から、その真偽についての問合せが寄せられています。特徴として以下の3点が挙げられます。 1.株式買取資金は、振り込め詐欺被害回復分配金や機構への納付金から支払われる、といった説明がある。 詳しくは
高齢者に対し「絶対に損はさせない」「儲かります」等と告げて高額な商品CFD取引の勧誘、契約をさせていた事業者(株式会社オルネフ:東京都)に業務停止命令(12か月)
2011年01月11日
本日、東京都は、全く投資経験がなく複雑な取引の仕組みを理解できない高齢者に高リスクの商品CFD取引(差金決済取引)をさせるなど違法な行為を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき業務の一部を停止(12か月)すべきことを命じました。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/12/20kcm700.htm 特商法違反:福岡の投資コンサル捜索 先物取引で虚偽説明
2011年01月09日
海外先物取引を巡って顧客に虚偽の説明をした疑いがあるなどとして、福岡、宮城両県警は6日、福岡市博多区の投資コンサルタント会社「ワールドゲートカンパニー」を特定商取引法違反容疑で家宅捜索した。福岡県消費生活センターなどには同社の強引な勧誘などについて苦情が相次いでおり、両県警は関係者から事情を聴くなどして実態解明を進める。 ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘
2010年12月05日
−増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘− そこでマンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて、関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望した。 ◆相談の概要 ◆主な相談事例 国民生活センター 海外商品取引業者に対する行政処分について
2010年12月02日
農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である「コスモトレーディング株式会社」及び「株式会社日本ITM」に対 し、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年法律第65号。以下「法」という。)」の違反行為を認定し、法第11条第1項の規定 に基づき、本日、行政処分を行いました。(平成22年11月16日 農林水産省・経済産業省 発表) ◆ ◆ ◆ |
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