大阪　行政書士　悪徳商法対策　クーリングオフ　内容証明作成　遺言書　契約書作成　～ 石本行政書士事務所

海外商品取引業者である株式会社Ｍ'ｓ（本社：東京都中央区）及びキャピタル・マネジメント・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区）の２社に対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律違反があったとして行政処分が行われました。

処分内容は以下の通り。
【株式会社Ｍ'ｓ】
●処分内容
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
　平成２０年１１月１１日（火）から平成２１年８月１０日（月）まで（９月）

【株式会社キャピタル・マネジメント・ジャパン】
●処分内容
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
　平成２０年１１月１１日（火）から平成２１年１１月１０日（火）まで（１年）

詳しくは
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20081110002/20081110002.html
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoutori/081110.html

和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうその投資話を持ちかけ、会員から集めた預託契約金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は７日、「ふるさと牧場」（東京都港区）社長、相田勇次容疑者（７８）＝港区芝浦２＝ら同社幹部６人を詐欺容疑で逮捕した。設立からの約１２年間で全国の約１万４０００人から約３８７億円を詐取したとみられ、生活経済課は全容解明を進める。和牛商法の被害額としては過去最悪となった
（11月7日 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000004-maip-soci

法律と聞けば、「堅苦しく、難しい」あるいは「自分には関係ない」と思われていませんか？しかし、私たちが生活していくのに法律と無関係ではいられません。
高度な専門知識でなくても、ちょっとした法律の知識があることで、日常生活でのトラブル防止や問題解決につながることもあります。お金の貸し借り・近隣とのトラブル・相続問題・悪質商法など私たちの身近におこる問題を題材に、「身近な街の法律家・行政書士」がわかりやすくお話しします。

ロコロンドン金取引をはじめ、悪質な海外先者業者による、こんな被害がでています。
◆突然自宅や職場に電話がかかってくる。この地域の担当になった、挨拶したい、話だけでも聞いてほしいなどと言って会うと契約を迫る。
断ると、「損害賠償請求をする」「裁判を起こす」「職場の上司に苦情を申し立てる」など言ってくる。
◆仕方なく契約し、最初に五十万〜百万ほど預けることになるが、その後も、「損が出た」とか「少ない枚数だと不利になり、現物が自宅に送ってこられる」「足らない分は会社がプール金から一時立て替える」などと訳の分からないことを言って追加入金を迫る。
◆勝手に取り引き（両建など）されたうえで終了させられ、損が出たと追加の支払いを迫られる。

英会話教室では駅前留学で一世を風靡したＮＯＶＡの倒産が話題となりました。
最近ではＡＢＣランゲージスクールが倒産。
英会話以外では、海外留学のゲートウェイ２１の倒産も大きな話題になりました。

◆最近、当事務所への相談事例では、エステに関するものも増えています。（消費者センターなどへの相談件数でも多数を占めているようです。）

英会話教室や学習塾・エステなどは、
①契約期間が長期間にわたる（回数が多い）　つまり、金額が高額になりクレジット契約を結ぶことが多い
②効果について個人差がありはっきりしない（当初思っていたほどの効果が現れない）
③強引な勧誘を行う業者がある、

などからいろいろとトラブルが生じます。

海外商品取引業者である株式会社ユニバーサル・キャピタル・ジャパン（本社：東京都新宿区）及び株式会社ジャパン・ソリューションズ（本社：東京都千代田区）に対して行った報告徴収の結果、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）第１１条第１項に該当する事実が認められたため、本日、行政処分を行った。 なお、処分の概要は下記のとおりである。（経済産業省／農林水産省　平成２０年９月３０日発表）

先物商品会社３社に対し、行政処分がありました。
「商品取引員である株式会社大平洋物産（本社：東京都中央区）、東陽レックス株式会社（本社：東京都中央区）及び株式会社トレックス（本社：愛知県名古屋市）に対して行った立入検査等の結果、商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行いました。処分の概要は下記のとおりです。」（経済産業省　平成２０年９月１９日）

英国・ロンドン市場での金取引「ロコ・ロンドン取引」を持ち掛け、出資金をだまし取ったとして、千葉県警生活経済課などは２５日、貴金属販売業「あさひアセットマネジメント」（東京都文京区）の宮内一仁社長（３７）＝東京都江東区亀戸３＝と同社幹部８人を詐欺容疑で逮捕した。法人としての同社も特定商取引法違反（不実告知）容疑で書類送検する。ロコ・ロンドン取引での逮捕は全国初。
(９月２５日　毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000062-mai-soci

宮内社長らは、昨年９月から今年３月にかけ、高齢者５人に取引を持ち掛け、計２９回にわたり保証金名目で入金させるも、実際には投資せず（いわゆるノミ行為）、約１億５０００万円をだまし取るなどした疑い。

ロコ・ロンドン金取引は、近年被害相談が急増している。
同社に対しては、経済産業省が今年３月、同社への立ち入り検査を実施し、５月に特定商取引法違反容疑で千葉県警に告発。その後、千葉、福岡、山口、熊本県警がそれぞれ取扱業者を家宅捜索していた。また、６月には、同法違反（不実告知など）で６カ月の業務停止命令を出していた。

○貸したお金を返してくれない
○トラブルで相手方が話し合いに応じてこない
○悪質商法にひっかかって高い買い物をしてしまったので、クーリングオフしたい。
○海外商品先物取引業者から執拗な勧誘を受けて困っている。断りたい。取引を始めたがやめたいのにやめさせてくれない。
・・・など、日常生活のトラブル時に、あとあと証拠を残しておくために使われることが多いのが内容証明郵便です。

経済産業省は、訪問販売によりロコ・ロンドンまがい取引を行っていたワールドビジネスバンク株式会社（本社：東京都中央区日本橋蛎殻町）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、本年７月２４日から平成２１年１月２３日までの６か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じました。（平成２０年７月２２日）

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20080722004/20080722004.html

特定商取引法違反の業者に対する行政処分が行われたとの経済産業省の発表がありました。

●株式会社ベルーナ　　６か月間の業務停止命令及び指示（７月９日）
●株式会社石田建設　１２か月間の業務停止命令（７月１８日）
●株式会社川角建設　１２か月間の業務停止命令（７月１８日）

商品取引員であるオムニコ株式会社（本社：東京都中央区）、サンワード貿易株式会社（本社：北海道札幌市）、三貴商事株式会社（本社：東京都中央区）三社に対し、商品取引所法に違反する行為等が認められたことを理由とする行政処分が行われました。
◆平成２０年７月１１日（金）発表

処分の概要は次の通りです。

くらしの法律入門講座　≪遺言状の書き方≫

○まだ若いから・・・
○そんな大層なもの（遺言状）を残すほど財産なんてないから・・・
という考えは大きな間違いです。
年齢や財産の多少にかかわらず、あなたが家族のことを思っているなら、遺言状は書いて残しておくべきです。
○でも、書き方がわからない・・・
○面倒くさそう・・・
そんなことはありません。
ぜひ一度、話を聞きにおいで下さい。
遺言状の必要なケースから書き方まで、事例をもとにわかりやすく解説します。

遺言状を残しておいた方がよいケース（例）　
　子供のいない夫婦
　子供の嫁にも財産を分けてあげたい
　結婚届けを出していない（内縁関係）
　　　など

訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などを内容とする「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」 が、平成２０年３月７日閣議決定、第１６９回通常国会に提出され 、同年６月１１日までに、衆参両院において、原案のとおり可決成立しました。

「ロコ・ロンドン金取引」と呼ばれる海外での金の保証金取引をめぐり、元本割れの危険性を知らせず「絶対もうかる」と高齢者に高額の投資を勧めた疑いがあるとして、福岡、山口、熊本の３県警は２６日、特定商取引法違反の疑いで福岡市博多区の取引仲介会社ベストパートナーや関係先などを家宅捜索した。

　ロコ・ロンドン金取引をめぐっては、全国各地の消費生活センターなどに被害相談が多数寄せられているが、警察が強制捜査するのは初めて。
（5月26日1 産経新聞）

法律と聞けば、「堅苦しく、難しい」あるいは「自分には関係ない」と思われていませんか？
しかし、私たちが生活していくのに法律と無関係ではいられません。

高度な専門知識でなくても、ちょっとした法律の知識があることで、日常生活でのトラブル防止や問題解決につながることもあります。

お金の貸し借り・近隣とのトラブル・相続問題・悪質商法など私たちの身近におこる問題を題材に、「身近な街の法律家・行政書士」がわかりやすくお話しします。

東京都は、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第２条の訪問販売に関する業務について、高齢者に対し「必ず儲かる」「銀行よりも利率がいい」などの勧誘で、貴金属の証拠金取引契約を締結していた事業者（株式会社プラチナＦＰコンサルタンツ： 本店　東京都新宿区）に対し、法第８条に基づき６ヶ月間の業務の一部を停止する命令をしました。
事業者は、元本の保証がないこと、預託した証拠金の十数倍もの金額が取引されること、損失により、追加で証拠金が必要となる場合があること等を理解させずに、契約を締結していました。
平成１９年７月に特定商取引法の規制対象（指定役務）に追加された、決済用資金を預かって行う海外商品取引等の仲介サービスにかかる行政処分は全国初となります。
（東京都ホームページより　平成２０年５月１日）

国民生活センターのお知らせで、こんな事案が・・・

９０歳代のひとり暮らしのおばあさん宅に、「カニ」が宅急便（代金引換）で届いた。訪問介護中のヘルパーさんが本人に確認したところ、「頼んでいない」と言うので受取りを保留した。以前に電話がかかってきて、その際「カニが好きか」と聞かれたので「はい」と答えたことがあったという。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen32.html

弊事務所のGW期間の業務は、下記の通りです。

　●５月３日～６日　　休業

他は通常通り（１０時～１７時）業務を行います。

経済産業省及び農林水産省の発表によれば、商品取引員である株式会社ユニテックス（本社：大阪府大阪市）、及び、日本交易株式会社（本社：東京都新宿区）の２社に対して行政処分が行われたということです。（平成２０年３月２８日）

経済産業省は、訪問販売業者である株式会社日本ライフパートナー（低周波治療器、健康食品等の販売事業・静岡県静岡市）に対し、特定商取引法第８条の規定に基づき、本年４月１日から９月３０日までの６か月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。 （平成20年3月31日）

商品取引員（アスカフューチャーズ株式会社（本社：東京都中央区）、ジャイコム株 式会社（本社：東京都中央区））に対して経済産業省及び農林水産省から商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたとして行政処分が行われました。（平成２０年２月２９日）

経済産業省は、栄養ドリンクなどと称する日用雑貨品、化粧品、栄養補助食品その他の商品の連鎖販売業者であるニューウエイズジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、米国法人Neways Inc.(ユタ州)の子会社）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第３９条第１項の規定に基づき、本年２月２１日から５月２０日までの３か月 間、同社の連鎖販売に関する新規の勧誘、申込み受付及び契約締結に係る業務を停止するよう命じました。（平成20年2月20日発表）

経済産業省は、株式会社シェルコーポレーション（愛知県名古屋市、住宅リフォーム・浄活水器等販売業者）に対し、特定商取引法（以下法とする）第８条の規定に基づき、本年１月１１日から７月１０日までの６か月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。（平成20年1月10日）

経済産業省は、商品先物会社３社（株式会社コムテックス、株式会社USSひまわり、カネツ商事株式会社）に対し、商品取引所法（以下法とする）違反行為を理由として行政処分を行いました。（平成２０年１月１１日）

平成20年1月9日（水）、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確に位置付けられました。
また、それと同時に、行政書士の欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。

新年あけましておめでとうございます

本年もよろしく
お願い申しあげます

海外先物市場で顧客から受けた売買注文を出さずに、自社で相手方になる「のみ行為」を繰り返したとして、経済産業省と農林水産省は６日、海外商品取引業者「コメックスジャパン」（名古屋市中区）を海外先物取引法に基づく１年間の業務停止処分とした。（2007年12月7日 読売新聞）

経済産業省などから１年間の業務停止処分を受けた海外商品取引業者「コメックスジャパン」（名古屋市中区）が、海外の商品先物市場を巡って不正な契約や勧誘を繰り返していた疑いが強まったとして、愛知県警生活経済課は７日、同社を詐欺容疑で捜索した。同課は、被害を受けた人は愛知県内を中心に約１４０人、被害金額は計約５億円に上るとみている。（2007年12月8日 読売新聞）

遺失物とは、いわゆる「落とし物」や「忘れ物」のことです。
今回、遺失物法が改正され、平成19年12月10日から施行されました。
遺失物法は明治32年（1899年）に制定された100年を超える古い法律です.。制定当時は交通網も発達しておらず、人の移動なども限定されていました。 しかし、それから100年以上たった現代は、交通網の発達、人の移動の拡大により、落とした場所、拾った場所、届けられた場所が離れた場所であることも多いなど時代にそぐわなくなってきました。 そのための対応として今回改正となりました。

あまりメディアでは取り上げられることはすくないですが、あいかわらず海外先物取引による被害が後を立たないようです。
「ロコ・ロンドン取引」については、以前に当ホームページでも取り上げましたが、本年７月１５日から特定商取引に関する法律の規制対象となり、クーリングオフができるようになりました。

詳しくは
http://www.meti.go.jp/policy/commerce/a00/2007/0131.html

弊事務所が雑誌「大阪人１２月号」我流しごと場図鑑（15）に紹介されました。

掲載紙：大阪人　１２月号

http://osakajin.osakacity.or.jp/

栃木県那須塩原市東赤田の保険代理業生駒文子さん（６３）が６月から行方不明になっていた事件で、県警捜査１課と那須塩原署は２５日、生駒さんと取引があった先物取引会社「日本交易」（本社・東京）宇都宮支店営業課長の小西繁貴容疑者（３６）（栃木県小山市雨ヶ谷新田）を死体遺棄の疑いで逮捕した。（2007年8月25日読売新聞）

報道によりますと、小西容疑者の供述に基づき那須塩原市内の山林を捜索したところ白骨化した頭の骨など遺体の一部が見つかり、県警は歯型などから遺体を生駒さんと断定、同容疑者を殺人容疑でも追及するとのこと。生駒さんは生命保険会社の退職金などを元手に先物取引を始め、取引額は一時、最大で約７０００万円に上っていた。小西容疑者は生駒さんから預かった資金を流用した疑いが持たれており、県警は、生駒さんとの取引を巡るトラブルが動機とみている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070825i201.htm

経済産業省は、東京・大阪・福岡で店舗を展開するエステティックサロン業者「ヴィーナス」グループ３社に対し、特定商取引法の違反として平成１９年８月９日から平成２０年２月８日まで６か月間の訪問販売及び特定継続的役務提供に係る勧誘、申込み受付及び契約締結の各業務を停止するよう命じました。なお、経済産業省が今回のように、キャッチセールスを行う業者又はエステティックサービスを提供する業者に対して業務停止命令を行うのは初めてとのことです。（平成19年8月8日発表）

http://www.meti.go.jp/press/20070808004/20070808004.html

２００７年８月２日付の国民生活センターの公表によれば、同年４月３日の最高裁判決以降、同センターへＮＯＶＡに関する相談が急増しているとのことです。

お盆期間中の弊事務所の休業日は以下のとおりです。

８月１１日（土）　１２日（日）　定休日
８月１３日（月）～１５日（水）　休業

１６日より平常通り業務を行います（午前１０時～午後５時）

特定商取引法施行令（政令）の一部が改正され、訪問販売・電話勧誘販売・通信販売の指定商品・指定役務に新たな項目が追加されました。施行は平成19年7月15日からとなります。

２００７年７月６日、経済産業省と農林水産省が、商品取引所法に違反する行為等があったとして、商品取引員である株式会社小林洋行（本社：東京都中央区。東証一部上場会社）に対し、商品取引所法に基づき行政処分を行いました。

毎日新聞２００７年４月２７日付けの記事によれば、個人情報保護の観点から、戸籍の公開を制限する改正戸籍法が２７日、参院本会議で全会一致で可決成立、０８年中に施行される見通しとなったそうです。

◆連休期間中の業務について◆
４月２８日～３０日　休業
５月　１日、２日は　業務を行います。
５月　３日～　６日　休業
※緊急の場合は、対応可※

４月２４日付の毎日新聞によりますと、経済産業省は「海外商品先物オプション取引」の被害急増に対応するため、法律で規制する方針を固めたようです。

過去に資格講座の契約をした人に、「講座は終了していない」「生涯教育になっているので継続しないといけない」などと嘘の説明をして新たな契約をさせる、あるいは解約のために高額な手数料や解約料を請求する悪質商法の手口があります。このような手口による被害は「二次被害」と呼ばれています。

事例は、以下を参照下さい。

http://kanshokyo.jp/hp/jirei/t179.html
http://kanshokyo.jp/hp/jirei/t145.htm

ＮＯＶＡについては、以前、経済産業省と東京都が特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたという事件がありましたが、４月３日、最高裁判所第三小法廷で清算規定に関する判決がありました。

先日、財団法人関西消費者協会のくらしのナビゲーター更新講座に参加してきました。

平成１９年３月９日の経済産業省の発表によると、商品先物取引会社２社（オムニコ株式会社、第一商品株式会社）に対して行政処分が行われたようです。商品取引受託業務の停止（取引決済の場合を除く）ですから、かなり厳しい処分でしょう。

http://www.meti.go.jp/policy/commerce/index.html

経済産業省と東京都が、駅前留学で有名な英会話学校「ＮＯＶＡ」に、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたそうです。

国民生活センターが「ロコ・ロンドン金」について注意を呼びかけています。昨年の秋頃からロコ・ロンドン金取引についての相談が、国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられはじめているということです。 また、弊事務所にも何件か問い合わせが入ってきています。