大阪　行政書士　悪徳商法対策　クーリングオフ　内容証明作成　遺言書　契約書作成　～ 石本行政書士事務所

経済産業省と東京都が、駅前留学で有名な英会話学校「ＮＯＶＡ」に、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたそうです。

NOVAのレッスン体系は、ポイント制というものをとっており、１レッスン＝１ポイントを基本として、最初に数十～数百ポイントをまとめて購入するようになっている。まとめて多くポイントを購入すれば、それだけ１ポイントあたりの単価は安くなるようになっています。

中途解約をした場合の清算方法は次のようになっています。

（１）ポイントには有効期限の定めがあって、実際に使用していなくても、一定期間経過後は使用したものとみなされてしまう。
（２）清算の場合の使用済みとされる１ポイントの単価は、購入時の単価より高く設定されている。

このため、解約時に払い戻される金額は低くなり、また、クレジットで購入していた場合には、返金されるどころか追加での支払いが発生することもあります。このため元受講者から「中途解約したが、受講料がほとんど戻ってこなかった」などという苦情が多数寄せられていたようです。
このNOVAの計算方法については、過去に、受講者が受講料返還を求めた訴訟でNOVAの主張を退けた判決も出ています。

弊事務所でも返金額に納得できないという相談を受けたことがあり、その際には、裁判での判決の主旨と、特定商取引法に基づく再計算書を作成のうえご本人に付き添ってフロントに提出しました。その時は、すぐに上層部から誠意ある回答が帰ってきて、請求金額全額の返金で解決しました。