大阪　行政書士　悪徳商法対策　クーリングオフ　内容証明作成　遺言書　契約書作成　～ 石本行政書士事務所

過去に資格講座の契約をした人に、「講座は終了していない」「生涯教育になっているので継続しないといけない」などと嘘の説明をして新たな契約をさせる、あるいは解約のために高額な手数料や解約料を請求する悪質商法の手口があります。このような手口による被害は「二次被害」と呼ばれています。

事例は、以下を参照下さい。

http://kanshokyo.jp/hp/jirei/t179.html
http://kanshokyo.jp/hp/jirei/t145.htm

海外先物取引で、これに似たような相談を最近受けました。

海外先物取引で、すでに取引は終わっているにもかかわらず、終了から数ヶ月～数年たって「まだ終わっていません」「取引が続いた結果、数千万円の損が出ています」「１００万円～２００万円で何とかします」などと持ちかけられ、入金したところ、結果としてだまされてしまったというケースです。取引が終了しているのにかかわらず、何ヶ月～何年も継続して損金が拡大するような事はありえませんが、業者の説明は巧妙を極めています。

海外先物取引の取引自体による被害は後を絶ちませんが、今後は、過去に取引をしたことのある人（そのほとんどは損をしている）に対する、事例のような詐欺事件が多発する可能性もあります。もし、このようなことがあったら、すぐに消費者センターや専門家に相談をしてください。弊事務所でも、相談に応じております。