大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

２００７年８月２日付の国民生活センターの公表によれば、同年４月３日の最高裁判決以降、同センターへＮＯＶＡに関する相談が急増しているとのことです。

センターへの相談内容としては、「前回の残りのレッスンポイントが繰り越して使用できると説明されて新たな契約後中途解約をしたが、繰り越したポイントは消化したものとして清算され解約金として請求された。」「清算手続きの際、自分が今後は一切異議を申し出ないと言う内容の同意書を提出済みであることを理由に、最高裁の判決通りの清算を拒否され、契約時の単価で清算された」などがあります。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20070802_1.html

ＮＯＶＡには、２００７年４月にポイントの清算方法に関する最高裁判決が出ているとともに、６月には経済産業省が特定商取引法違反として業務停止並びに改善命令を出しています。未だに企業体質が改められていないのでしょうか。業界最大手企業としてぜひとも襟を正していただきたいものです。