海外先物市場で顧客から受けた売買注文を出さずに、自社で相手方になる「のみ行為」を繰り返したとして、経済産業省と農林水産省は６日、海外商品取引業者「コメックスジャパン」（名古屋市中区）を海外先物取引法に基づく１年間の業務停止処分とした。（2007年12月7日 読売新聞）
経済産業省などから１年間の業務停止処分を受けた海外商品取引業者「コメックスジャパン」（名古屋市中区）が、海外の商品先物市場を巡って不正な契約や勧誘を繰り返していた疑いが強まったとして、愛知県警生活経済課は７日、同社を詐欺容疑で捜索した。同課は、被害を受けた人は愛知県内を中心に約１４０人、被害金額は計約５億円に上るとみている。（2007年12月8日 読売新聞）
海外先物業者に対して、行政処分が行われました。
1年間の業務停止ですから厳しい処分ですが、愛知県警が詐欺容疑での捜索まで行っているほどですから当然ともいえます。
処分内容
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年１２月７日（金）から平成２０年１２月６日（土）まで（１年）
また、同じく海外先物業者であるトータルプランニング（東京都台東区）に対しても、９か月の業務停止処分が下されています。
【株式会社トータルプランニング】
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年１２月７日（金）から平成２０年９月６日（土）まで（９カ月）
詳しくは・・・
http://www.meti.go.jp/press/20071206004/20071206004.html
上記に限らず、海外先物業者に対する行政処分が続いています。
また、処分まで至らずともかなりの数の被害・苦情が発生していると思われ、弊事務所にもよく相談がよせられます。若者に対してサラ金への借り入れまで強要させて委託金を入金させたというものや、判断能力が衰え取引内容を理解していない高齢者に対しての勧誘など悪質、というより、もう犯罪行為といえるものも少なくありません。
海外先物業者の多くは上記の例のように「ノミ行為」など不正な取引行為を行っているところが多いといえますので、勧誘時を含めて取引内容等に疑義を抱いている方は、直ちに決済するなどの早急な対応をとったほうがよいでしょう。なおその場合には、後々のことも考えて、内容証明郵便でおこなっておくべきです。
また、トラブルを起こしているのは海外業者だけに限らず、国内の商品先物取引業者も少なくありません。
最近行政処分を受けた主な業者としては、以下のようなところがあります。
【オリオン交易株式会社】
商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年１１月５日から同年１２月３日まで（２０営業日）及び業務改善命令
【日本アクロス株式会社】
商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年１１月５日から同年１１月２７日まで（１６営業日）及び業務改善命令
【北辰物産株式会社】
商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年１１月５日から同年１１月９日まで（５営業日）及び業務改善命令
【株式会社共和トラスト】
法第２３２条第１項の規定に基づく業務改善命令
【オムニコ株式会社】
商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年３月１９日から４月１０日まで（１６営業日） 及び業務改善命令
【第一商品株式会社】
（１）商品市場における自己の計算による取引の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年３月１９日から４月２日まで（１０営業日）
（２）商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年３月１９日から４月１６日まで（２０営業日）
海外先物業者
【株式会社日本インベストメントプラザ （本社：東京都江東区）】
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年１１月３日（土）から平成２０年１１月２日（日）まで（１年）
【株式会社Ｊ・Ａ・Ｉ（本社：東京都中央区）】
【株式会社ｲｰ･ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ（本社：大阪市淀川区）】
【株式会社Systematic Trading Solution (Japan）（本社：東京都千代田区）】
海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）
平成１９年１０月２日（火）から平成２０年１月１日（火）まで（３カ月）
詳しくは・・・
http://www.meti.go.jp/policy/commerce/c00/c0000002.html
