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「ロコ・ロンドン金取引」で警察が捜索
「ロコ・ロンドン金取引」で警察が捜索
「ロコ・ロンドン金取引」と呼ばれる海外での金の保証金取引をめぐり、元本割れの危険性を知らせず「絶対もうかる」と高齢者に高額の投資を勧めた疑いがあるとして、福岡、山口、熊本の3県警は26日、特定商取引法違反の疑いで福岡市博多区の取引仲介会社ベストパートナーや関係先などを家宅捜索した。 ロコ・ロンドン金取引をめぐっては、全国各地の消費生活センターなどに被害相談が多数寄せられているが、警察が強制捜査するのは初めて。
◆この取引は、業者が契約者から証拠金を預かり、それを担保にしてロンドン市場で金の先物取引を行うというもので、証拠金の数十倍の取引を行うことができるのでうまくいけば大きな利益を得ることができる一方、損失が出た場合には損失額が証拠金を大きく上回り多大な損失を被る可能性があります。 ◆近年、高齢者の被害が相次ぎ(もちろん、高齢者に限らず、主婦、若者の間の被害も寄せられています)社会問題化していますが、この背景には、2005年に金融先物取引法が改正され規制強化されたことにより、FX(外国為替証拠金取引)を取り扱っていた悪質業者が、法整備の遅れていたロコ・ロンドン金取引に鞍替えしたことがあります。 ◆なお、2007年7月の「特定商取引法」改正により、それまで法規制の無かったロコ・ロンドン取引についても勧誘に規制が設けられたわけですが、取引を行うにあたって登録も許可も必要としないことから多数の違法業者が存在し、強引な勧誘などで被害を多発させているのが現状です。
静岡県では、無職女性(87)が海外先物取引会社「アライアンス・インターナショナル・ベンチャーズ」(東京都中央区)と役員らに275万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こしています。
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