大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

「ロコ・ロンドン金取引」と呼ばれる海外での金の保証金取引をめぐり、元本割れの危険性を知らせず「絶対もうかる」と高齢者に高額の投資を勧めた疑いがあるとして、福岡、山口、熊本の３県警は２６日、特定商取引法違反の疑いで福岡市博多区の取引仲介会社ベストパートナーや関係先などを家宅捜索した。

　ロコ・ロンドン金取引をめぐっては、全国各地の消費生活センターなどに被害相談が多数寄せられているが、警察が強制捜査するのは初めて。
（5月26日1 産経新聞）

◆当ホームページでもたびたび取り上げていますロコ・ロンドン金取引（ちなみにロコとは～での受け渡しという意味でロコ・ロンドン金取引とは、ロンドン市場で受け渡しする金の現物取引という意味）ですが、警察の強制捜査は今回が初めて。行政調査や営業停止等の行政処分は今までも何度か行われていましたが、とうとうというより、やっと警察の捜査が入ったかという感であります。

◆この取引は、業者が契約者から証拠金を預かり、それを担保にしてロンドン市場で金の先物取引を行うというもので、証拠金の数十倍の取引を行うことができるのでうまくいけば大きな利益を得ることができる一方、損失が出た場合には損失額が証拠金を大きく上回り多大な損失を被る可能性があります。
というより、取引の仕組みが複雑であり、手数料も高額、さらには、実際に取引を行っていない、いわゆるノミ行為を行っている悪質な業者も存在し、一般の消費者がこれで利益を上げることは不可能だといえるでしょう。

◆近年、高齢者の被害が相次ぎ（もちろん、高齢者に限らず、主婦、若者の間の被害も寄せられています）社会問題化していますが、この背景には、２００５年に金融先物取引法が改正され規制強化されたことにより、FX（外国為替証拠金取引）を取り扱っていた悪質業者が、法整備の遅れていたロコ・ロンドン金取引に鞍替えしたことがあります。

◆なお、２００７年７月の「特定商取引法」改正により、それまで法規制の無かったロコ・ロンドン取引についても勧誘に規制が設けられたわけですが、取引を行うにあたって登録も許可も必要としないことから多数の違法業者が存在し、強引な勧誘などで被害を多発させているのが現状です。

詳しくは・・・
http://www.meti.go.jp/policy/commerce/a00/2007/0131.html

◆その他、ロコ・ロンドン金取引以外にも、海外商品先物オプション取引などの被害も後を絶たないようです。

静岡県では、無職女性（８７）が海外先物取引会社「アライアンス・インターナショナル・ベンチャーズ」（東京都中央区）と役員らに２７５万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こしています。
（2008年5月15日　中日新聞）

◆また、海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引、ロコ・ロンドン取引等の消費者からの苦情申し出に対し、業界の自主規制機関であるかのような団体についての問い合わせや苦情が経済産業省に寄せられていて経済産業省が注意を呼びかけています。

詳しくは・・・
http://www.meti.go.jp/policy/commerce/a00/2007/0926.html