大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

ロコロンドン金取引をはじめ、悪質な海外先者業者による、こんな被害がでています。
◆突然自宅や職場に電話がかかってくる。この地域の担当になった、挨拶したい、話だけでも聞いてほしいなどと言って会うと契約を迫る。
断ると、「損害賠償請求をする」「裁判を起こす」「職場の上司に苦情を申し立てる」など言ってくる。
◆仕方なく契約し、最初に五十万〜百万ほど預けることになるが、その後も、「損が出た」とか「少ない枚数だと不利になり、現物が自宅に送ってこられる」「足らない分は会社がプール金から一時立て替える」などと訳の分からないことを言って追加入金を迫る。
◆勝手に取り引き（両建など）されたうえで終了させられ、損が出たと追加の支払いを迫られる。

◆また、過去に取引経験があった人対しては、何カ月もたってから、まったく知らない人間や会社から電話がかかってきて、「以前行っていた取引が残っていて、その損が拡大している。」あるいは、「債権を譲り受けた。○○円支払えば精算してやる。話をしたいので会ってほしい。」などといってくる。

上記のような場合、すぐに相談下さい。
対応が遅くなればなるほど、被害回復が難しくなります。

◆海外先物業者の場合、会社の所在が分からなくなってしまうケースも少なくありません。
このような場合、被害回復は困難ですが、最低限でも、警察に被害届や告訴状を出しておくべきです。

◆告訴状を提出することで、逮捕や、次の被害者発生の防止、また、だまし取られたお金を少しでも取り戻すことにつながる可能性も出てくるというものです。

◆なお、被害届は警察に被害にあったことを届けるもの、告訴状は正式に刑事事件として捜査のうえ逮捕・処罰を申し入れるものです。
警察に強く意思を訴えるということでは、告訴状のほうがよいでしょう。

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◆他に、告訴状を提出するようなケースとしては次のようなものが考えられます。
○交通事故で加害者がきわめて悪質で、誠意をもって示談交渉に応じてこない
○悪質な訪問販売などの被害を受けた
○暴力を振るわれた・家財を壊された
○きわめて悪質ないやがらせ・迷惑行為を受けた
　　　など

◆告訴状に似たものとして、告発状というのがあります。
告訴というのは、被害を受けた人が行うものであり、告発というのは、犯罪が行われていると考えた他の人（第三者）が行うものです。
時々、悪質業者に対して経済産業省等が警察に刑事告発を行っています。

※告訴状・告発状の作成、相談は行政書士にご相談ください。

※その他、役所などへの陳情書、苦情申立書などの作成・相談にも応じています。