大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

少し前のニュースですが、テレビシリーズ「刑事コロンボ」でコロンボ警部役だった俳優のピーター・フォークさん（８１）がアルツハイマー病にかかったため、娘のキャサリンさんが後見人となることをロサンゼルス郡地裁に申し立てたそうです。

アルツハイマー病と言えば、他にも、レーガン大統領やチャールトン・ヘストン氏などがこの病気にかかっていたことが話題になりました。

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アルツハイマー病まで深刻な問題に至らないとしても、高齢になるにつれて判断能力に衰えが生じてくることは避けられないものです。そのような場合に問題となるのが、判断能力の衰えに乗じた悪質商法であり、一人暮らしのお年寄りが訪問販売で高額な商品を買わされてしまったり、訳の分からない金融商品に投資させられてしまったなどといったことを最近よく耳にします。今回のピーター・フォーク氏のケースでも、娘のキャサリンさんが後見人を立てるよう申し立てた理由として、「このままでは容易に財産をだまし取られかねない」ということからだそうです。

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判断能力の低下は、悪質商法の被害に遭う可能性が高くなるというだけでなく、日々の生活、例えば不動産や預貯金などの財産の管理、介護などのサービスを受けたり施設への入所に関する契約を結んだりする必要がある場合に、自分でこれらのことをするのが難しくなるという不利益が生ずる場合があります。

そこで、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人が悪質商法の被害に遭うといった不利益を被らないように保護したり、日々の生活において財産管理や身上保護などで支援する必要がでてきます。そのための制度が、成年後見制度というものです。選ばれた後見人等が、本人に代わって契約等を行ったり（代理）、本人自身が行う場合に同意を与えたり、また、本人が同意を得ないで行った契約（例えば、悪質商法に遭って不必要な物を購入する契約を結んでしまった）等を取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

この成年後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に家庭裁判所への申し立てによって開始される法定後見制度と、本人があらかじめ十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった時に備えて自ら任意後見人を選んで自分の生活・療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約 （任意後見契約）を結んでおく任意後見制度のふたつに大別できます。なお、任意後見契約は公正証書（公証人が作成する書類）で結んでおかなければなりません。

後見制度の手続き等に関しては、行政書士も相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせください。

《参考》
大阪府行政書士会ホームページ
http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/qanda/qanda_seinen.html