大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

経済産業省は、訪問販売業者である株式会社ダイシン（神奈川県川崎市）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、本年３月２７日から１２か月間、訪問販売取引に関する業務の一部を停止するよう命じました。（平成21年3月26日　商務流通グループ　消費経済対策課）

http://www.meti.go.jp/press/20090326008/20090326008.html

■業務停止命令の内容
特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
① 訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。
② 訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること。
③ 訪問販売に係る売買契約を締結すること。
■業務停止命令の期間
平成２１年３月２７日から平成２２年３月２６日まで（１２か月間）

■違反行為
（１）勧誘目的等不明示（特定商取引法第３条）
（２）書面不備（特定商取引法第５条第１項）
（３）商品の効能についての不実告知（特定商取引法第６条第１項第１号）
（４）公衆の出入りする場所以外の場所における勧誘（特定商取引法第６条第４項）

【経緯】
○株式会社ダイシン（以下「同社」という。）は、「ガラパリR湯治場気分」と称する電気温熱健康機器（以下、「本件商品」という。）の訪問販売を行う業者である。

○同社は、２〜３チームの編成によりレンタカーを用いて全国各地に出かけ、消費者宅を訪問し、「Ａ駅前に９０円ショップを出します。宣伝がてら無料で商品を配るので近くの路地に来てください。」などと告げるだけ（勧誘目的を告げない）で、あらかじめ同社が借りていた個人の住居である販売会場に消費者を誘引し、売買契約の締結の勧誘を行っていた。

○被害に遭ったと思われる消費者の平均年齢は７２．５歳(最高齢９３歳）。

○また、同社の大半の従業員は、平成２０年３月２７日に経済産業省が業務停止命令を行った株式会社トーショウに在籍し、本件違反行為と同様の方法により訪問販売を行っていた。

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いわゆる催眠商法といわれるものです。
安い雑貨品等を無料で配る、あるいは、安く販売するといって仮設の会場などに主に高齢者を集め、おもしろおかしいトークとともに安い商品を取り出し、「これ欲しいヒト！」などといいながら来場者に手を上げさせ、来場者を一種の催眠状態に陥れておいた上で、本来の販売目的の高額な健康器具や布団といったものを売りつける商法です。

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