大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

未公開株の販売をめぐり、購入を勧誘した会社が約２億７千万円、株の発行会社の社長が約３５００万円をそれぞれ脱税した疑いで、東京国税局から告発されたことが分かった。勧誘会社は、発行会社の「株式公開準備室」を装っていたが、株売買に必要な証券業の登録はしておらず、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いもある。

法人税法違反容疑で告発されたのは、東京都豊島区の営業代行会社「Ａ＆Ｇ」（高橋英樹社長）。同社に未公開株を卸していた同港区の出版会社「イー・マーケティング」の臼井弘文社長（５２）も所得税法違反容疑で告発された。（2009年3月6日　アサヒ・コム）

未公開株については、何度か取り上げています。実際に、当事務所にも相談・問い合わせがあり、そのほとんどが高齢者でした。

金融庁や日本証券業協会などで注意を呼びかけていますが、高齢者はインターネットを利用できない方も多く、自分が被害に遭っていること自体に気がついてないケースも少なくありません。さらに、売りつけられた未公開株式を「転売してあげる」といって近づいてきた業者に手数料を支払ったところ、そのまま行方をくらまされてしまうという二次被害も発生しています。

金融庁
http://www.fsa.go.jp/ordinary/mikoukai/index.html

日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/mikoukai.html

なお、国民生活センター「くらしの判例集」に未公開株式に関する裁判事例が紹介されています。

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200905_1.html