大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

1年前、自宅でネット系銀行の未公開株の電話勧誘を受けた。「いつ上場するか」と尋ねたところ、「いつ上場するか分からないが絶対に大丈夫」などと強く勧められ未公開株4株を契約した。300万円余りを支払って株券は受領している。
その後、株式電子化の手続きを尋ねようとしたところ、業者に電話がつながらない。契約書に書いてある株券発行会社の電話番号もつながらない。
（名古屋市消費生活センター　２００９年６月２日掲載事例より）

◆未公開株とは証券取引所などの株式市場に上場されていない株式のことです。未公開株を販売出来るのは、当該未公開株の発行会社や一定の証券会社であり、無登録業者による勧誘・販売は、金融商品取引法違反となります。しかしながら、悪質業者は、あくまで相対取引（個人間の直接取引）と主張し、法律違反を否定することも少なくありません。

◆業者は「未公開株は上場されると高値がつき、大きな利益が得られる」といって勧誘してきますが、実際に上場されるかどうかは不明確であるばかりか、譲渡制限がある場合が多く、発行会社の取締役会の承認がないと、株主としては認められないことになります。また、そもそも未公開株の発行自体の話がでたらめのケースも数多く存在します。

◆未公開株の被害は、平成１７年に急増、平成18年に無登録業者の規制が強化されたため被害は減少したものの、平成20年度は再び増加しているとのことです。被害者の多くは高齢者であり、被害金額も高額になっています。

◆当事務所への相談案件でも、高齢者の方が電話での勧誘を受け、内容を理解しないまま数社の未公開株式を購入する契約を結んでいました。また、購入した未公開株を高値で販売すると勧誘され、そのための手数料を振り込んだが連絡がつかなくなってしまったという二次被害も発生しています。

◆一度被害に遭うと、次々と電話がかかってきて、被害がさらに大きくなる傾向があります。電話での勧誘を受けたら、きっぱり断ることが一番です。それでも、繰り返し勧誘してくるようであれば、相手の会社名、連絡先などを確認して、内容証明郵便を送りつけておくことも一つの方法です。