大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

◆2009年7月13日　国民生活センターのメールマガジンに掲載された事例です
発展途上国の鉱物などの採掘や輸出入をしているというA社から、「わが社の転換社債を買わないか」「高利回りの配当を約束する」「将来は株式公開する」としつこく電話があった。放置していたが、最近、別のB社から、「A社の転換社債を高額で買い取る」と何度も電話があったため、「欲しがる業者がいるということはもうかる」と思い、一口10万円の転換社債を総額500万円分購入した。

【転換社債】
発行会社の株式に転換することができる権利（転換権）が与えられている社債。現在は「転換社債型新株予約権付社債（Convertible Bond：略してＣＢ）」と呼ばれています。
転換社債型新株予約権付社債は、社債として利子を受け取れる（インカムゲイン）ことと、株が値上がりした場合には、発行会社に請求してその会社株式に転換し売却益（キャピタルゲイン）を得ることができるというものです。

ただし、それはあくまでまっとうな会社のお話であり、高齢者への電話による「転換社債」や「未公開株式」などの勧誘のほとんどは詐欺ともいえるものですし、本件のような場合、勧誘会社と買い取り会社は同じ仲間である可能性がきわめて高いといえます。

高齢者の中には、転換社債の意味すら理解しておらず定期預金の感覚でお金を預けたという方も多いようで、このような勧誘そのものが、適合性原則や信義則、あるいは、公序良俗等に反するものと言えるでしょう。

なお、同じような手口による「金の仏像」を「買わないか」という勧誘電話の後「○○の仏像だったら高く買い取る」といった電話がかかってきた、というような事例もあります。