商品取引員である米常商事株式会社(愛知県名古屋市)、光陽ファイナンシャルトレード株式会社(東京都中央区)、協栄物産株式会社(東京都中央区)及びカネツ商事株式会社(東京都中央区)について、農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。(平成21年7月17日 農林水産省・経済産業省)
【処分の概要】
取引の決済を結了させる場合を除く商品取引受託業務の停止処分と、業務改善命令
(期間は下記の通り)
【処分の理由】
(1)商品取引事故報告義務違反
(2)不当な勧誘等の禁止違反
○顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げてその委託を勧誘していた。(断定的判断の提供)
○数量、対価の額又は約定価格等の事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていた。また、顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をしていたものがあった。(一任売買・無断売買)
○転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていた。(決済拒否)
○顧客の知識、経験、財産の状況及び受託契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行っていたものがあった。(適合性原則違反)
等
■米常商事株式会社
商品取引受託業務の停止(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)
平成21年7月27日から同年8月5日(8営業日)
■光陽ファイナンシャルトレード株式会社
商品取引受託業務の停止(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)
平成21年7月27日から同年7月31日(5営業日)
■協栄物産株式会社
商品取引受託業務の停止(ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。)
平成21年7月27日から同年7月31日(5営業日)
■カネツ商事株式会社
商品取引受託業務の停止。
平成21年7月27日から同年7月28日(2営業日)
詳しくは
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoutori/090717.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20090717005/20090717005.html