大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

国民生活センターが以下のような注意を呼びかけています。
「過去の台風、地震などの災害時に､それに便乗した悪質商法が多数発生しています｡悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません｡今回の災害に際しても､便乗した悪質な商法には十分注意してください｡また､義援金詐欺の事例も報告されています｡義援金は､たしかな団体を通して送るようにしてください｡振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください」（２００９年８月１２日公表）

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/s_saigai.html

人の不幸に乗じたり、善意を食い物にする悪質商法や詐欺は許し難いものです。
だまされないようくれぐれもご注意を！

【事例】
○ ｢当社と被災家屋の修理契約をすれば､行政から補助金が出る｣などと虚偽の勧誘を行い､壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する｡
○公的機関ではないのに､公的機関を思わせる名称で｢家屋の耐震診断をします｣というチラシ広告を配布して勧誘する｡
○｢地震後の点検｣と言って電力会社を名乗り訪問し､地震による修理と称して高額な料金を請求する｡電力会社とは無関係と判明｡

○日本赤十字社や中央共同募金会の名を騙り､担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける｡