大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

絵や版画のダイレクトメールが届いたが、興味がなく開封しないでいた。その後、美術品の買い取り業者を名乗るところから電話があった。「オークションに出品する絵などを探している。何かないか」としつこかったので、ダイレクトメールのことを話すと、開封するよう勧められた。ある有名画家の版画が枚数限定で紹介されていたと話したら、「高く売れる。是非買って、私に売ってほしい」と言うので、ダイレクトメールを送ってきた業者に電話で購入を申し込み、約 100万円を振り込んだ。後日、また買い取り業者から同様の電話があり、追加で版画等を10点購入し、結局合計で約900万円を振り込んでしまった。（国民生活センター　2009年9月8日　メールマガジンより）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen68.html

買い取り業者とダイレクトメールを送ってきた業者とは同一業者である、あるいは、共謀している可能性がきわめて高いと考えられます。

弊事務所への相談案件では、「仏像を買わないか」という勧誘電話がかかってきた後、「仏像を高価で買い取るので、持っていないか」と、最初の勧誘電話の値段より高価な値段で買い取るという電話がかかってきたという事例がありました。

他に、同じようなパターンの手口としては、最近、高齢者の未公開株式被害が増えています。

「●●という会社が近く上場する。今なら株式を安く購入できる。上場したら値上がりは確実なので、購入しないか」という電話の前後に、「●●の株を持っていないか？持っていたら高く買い取る」という電話がかかってくるというものです。

儲かると思って購入したところ、買い取るという業者には連絡がつかなくなる。また、いつまで待っても上場しない。株式発行会社に問い合わせたら、「上場の予定はない。我が社の名前をかたって勝手に売りつけたのだろう」という始末。

また「未公開株式を持っているのであれば、投資したお金を取り戻してあげる。」あるいは、「売ってきてあげる」と言い、その代わり、「××の株式を買ってくれ」とか、手数料として数十万円が必要といってお金をだまし取るというものもあります。

「未公開株式」「●●投資事業組合」「××ファンド」などという言葉が含まれた勧誘電話などには重々注意をすることと、すぐに返事や署名捺印をしないで、専門機関等へ相談することが被害を防止することになります。