大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

「消費者庁から委託を受けた」と偽りの金融商品を売りつけようとするなど、消費者庁の名前をかたった悪質商法を巡る相談が5～7月に3件あったことが15日、国民生活センターのまとめで分かった。いずれも9月の同庁発足前で、被害は未然に防がれた。今後も同庁の信頼性を悪用した同様の被害が増える恐れがあるとして、同センターは注意を呼びかけている。（2009年9月16日日本経済新聞）

　消費者センターによると、「上場間近と勧誘され購入したが、いまだ上場しない」などの未公開株のトラブルは、２００７年度にいったん減少していたものの、２００９年度は１，２００件を超える相談が寄せられ、再び増加傾向にあるとのことです。

　最近では、「劇場型」や「被害回復型」とよばれる、複数人数（会社）が登場し、消費者の投資欲をあおったり、過去の被害を回復したいという消費者の心理に付け入るなど手口が巧妙になっています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090915_1.html

　また、紹介記事のとおり、消費者庁の発足に便乗、「消費者庁から依頼を受けた」「消費者庁から業務を委託された」などと、消費者庁と関係があると思わせて消費者の信用を得て、株式を購入させるように仕向けるものが出てきています。

騙されないで！消費者庁をかたった悪質商法（国民生活センター2009年9月15日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090915_2.html

　未公開株式は、原則として証券会社以外のものが不特定多数に販売することはできません。また、実際に上場できるかどうかは分かりませんし、上場できなければ売買することは難しく、また、上場しても、購入価格を遙かに下回り、結果として大きな損失を被るケースもあり得ます。また、譲渡制限がついていることが多く、その場合には、会社の承認がないと売買できないことになります。

　そもそも、一般人（高齢者が多い）への突然の電話勧誘のほとんどは詐欺、あるいは、それに近いものだとも考えられます。お金を払い込んだ後、なかなか上場しないまま、未公開株式の販売会社、株式発行会社ともども、行方がわからなくなってしまったということも少なくありません。

　過去に未公開株を購入した人に、次から次と勧誘や、買い取り、被害回復するといった電話がかかってくることから、名簿が流出していると考えられます。

被害に遭わないためには、

○毎日電話がかかってくるようなら、いっそ電話番号を変えてしまう。
○儲け話には耳を貸さない。
○すぐに家族などに相談する。

など、重々気をつけることです。

　なお、被害者にあっている人の多くは高齢者であり、一人で何件分も契約していたりしていることがありますので、家族の方の配慮も欠かせません。