大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

昨年９月に発足した消費者庁のセールスポイントとされた「消費者ホットライン」が１２日、当初の予定から４カ月遅れてようやく全国サービスを開始する。しかし、先行実施した福島、山梨などの５県では、スタート直後をのぞいて相談数が低迷しており、ＩＰ電話やＰＨＳで接続できないといった問題も判明。全国統一で便利な相談窓口として定着するには課題も多い。
（1月11日　産経新聞）

ホットラインは悪質商法など消費者トラブルに巻き込まれた場合、全国共通の代表番号に電話し、音声ガイダンスに従って居住地の郵便番号などを入力すると、近くの消費生活センターや市町村役場の相談窓口などに自動的に接続される仕組になっています。また、土・日曜や祝日で近くの窓口が開いていない場合には、国民生活センターにつながるので、すぐに相談することができるということです。

しかしながら、システム上の問題などから利用できない窓口が約８０か所あるなど、課題を抱えた中でのスタート。まだまだ、前途多難のようです。

【消費者ホットライン】
電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ、みんなを）

詳しくは・・・
消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/region/index.html