大阪・南新町行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

「絶対にもうかる方法がある」「主婦でも月３０万円稼げる」。パチンコ、パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えている。広告を出している東京都内１４１業者の約９割が所在を確認できないことも判明。全国のパチンコ店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連、新宿区）は悪質業者に注意するよう呼び掛けている。
（時事通信 02月27日）

　同会が雑誌広告やホームページなどで「攻略法を教える」などと宣伝する都内１４１業者について所在地とする住所を実際に訪れたところ、１２５業者が確認できず、また、８５業者は私設私書箱や電話代行会社などを利用していた。また、５５業者は警察庁が振り込め詐欺被害者の現金送付先として公表した住所と一致したとのことです。

　私設私書箱業者、電話代行業者などいわゆるバーチャルオフィス事業者がすべて犯罪に加担しているわけではないにしても、振り込め詐欺、悪質な海外商品先物取引などの犯罪を助長している一面は否めません。また、悪質業者が隠れ蓑を作るために、電話代行事業会社を立ち上げている可能性も考えられます。行政等の厳しいチェックが必要だといえるでしょう。

　勧誘してきた会社が信用がおけるかどうか、会社の登記簿を確認するというのも一つの方法です。当事務所でも、電話での無料相談に応じています。
（ただし、登記簿の確認などの手数料は必要です。）

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