一人暮らしや認知症の高齢者宅に販売目的を隠して訪問し、「絶対に儲かる」などと言って高額な海外商品先物取引を契約させていた事業者（スタンレーフィナンシャルコーポレーション株式会社）に対し、2010年3月30日、東京都が、東京都消費生活条例に基づき、勧告を行いました。（平成22年3月30日 生活文化スポーツ局 報道発表より）
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【１】事業者概要
事業者名：スタンレーフィナンシャルコーポレーション株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿一丁目１番６号 ミヤコ新宿ビル１１階
業務内容：海外商品先物取引及びオプション取引の受託
【２】主な勧誘手口
（１） 主に一人暮らしの高齢者宅を、「以前に励まされたお礼」、「イギリスに転勤することになったご挨拶」などと勧誘目的を隠して、若い営業員が訪問し、親しく会話するうちに、高額な先物取引の勧誘を始める。
（２） 「絶対に値上がりする」、「１００万円のお金が１１日後には１５７万円になる」などと利益が出ることは確実と思わせる言い方をしながら、複雑な仕組みの海外商品先物取引について営業員が一方的に話をして、高齢の消費者は取引内容を全く理解しないままに契約書等に署名・捺印する。
（３） 認知症の症状がある高齢者にも高額な取引をさせている。
【３】勧告の内容
（１） 販売に際し、消費者の知識、経験、及び財産の状況に照らして不適当と認められる契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させないこと。
（２） 販売に際し、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、契約を締結させないこと。
（３） 販売の意図を明らかにせず、もしくは販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させないこと。
（４） 販売に際し、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について、事実と異なること若しくは誤信させるような事実を告げて、又は将来における不確実な事項について断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させないこと。
詳しくは
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/03/20k3u900.htm
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