大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

　兄弟姉妹以外の相続人には遺留分というものがありました。ということは、例えば、推定相続人に二人兄弟がいる場合で、極道の限りを尽くす弟（べつに兄でも構いませんが）には相続財産を一銭も残さず、全て兄に残してやりたいと思って、そのような内容の遺言書を残したとしても、弟が遺留分を主張してくると、結局、四分の一は取り戻されてしまうことになります。
　そこで、出てくるのが「推定相続人の廃除」というものです。

　これは、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を加えた場合や、その他の著しい非行（こちらは、推定相続人に対するものだけとは限りません）があった場合に、被相続人が家庭裁判所に申し立てて、推定相続人の相続権を奪うものです（民法８９２条）。

　廃除は、遺言で行うこともできます（民法８９３条）。遺言の場合は、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てることになります。

　いずれにしても、推定相続人の相続権を奪うことですから、家庭裁判所で慎重に判断されることになります。

　なお、廃除された推定相続人に子（本件ですと弟の子。つまり、被相続人の孫）がおれば、その子が排除された推定相続人を代襲することになります。

---------------------------------------------
（推定相続人の廃除）
第八百九十二条　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

（遺言による推定相続人の廃除）
第八百九十三条　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

（推定相続人の廃除の取消し）
第八百九十四条　被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２　前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。
---------------------------------------------

★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　 ★
遺言・相続についてのご相談に応じております
電話での、ご相談は無料です。
南新町行政書士事務所（行政書士　石本哲也）
06-6966-4723
☆ 　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆