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未公開株詐欺:容疑で男7人を再逮捕--警視庁

 値上がりする未公開株があるなどとうその投資話を持ち掛け、現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は3日、東京都江東区豊洲3、無職、小林英治被告(30)ら男7人=別の詐欺罪で公判中=を詐欺容疑で再逮捕した。同課は、小林容疑者のグループが09年3~10月、太陽発電機器製造会社「アースエコロジー」など、経営実態のない2社への投資を持ち掛け、高齢者ら約600人から約21億円を詐取した疑いがあるとみている。
(毎日新聞 2010年6月4日)
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 未公開株式詐欺事件に関して、当事務所へもよく相談がありますが、それらの内容からみますと、以下のようなケースになっています。

(1)被害者のほとんどは60歳以上の高齢者である。
(※なお、海外商品先物取引の場合では20歳〜30歳前半の若い人が被害に遭うケースも多くなっています。そのほとんどは、深夜に及ぶ執拗な勧誘、契約の強要、契約をしなければ損害賠償請求を行う、消費者金融からの借り入れの強要など、きわめて違法性の高い行為により契約に至っています。)
(2)次々と勧誘され、一人で数社から十数社の銘柄を購入している。
(3)以下のような手口が特徴(いわゆる「劇場型」といわれるもの)
 株式発行会社(株式公開準備実などと名乗ることもある)からDMが送ってこられ、その後、買い取り業者から電話が入る。そこで、上場・値上がり確実とか言われ、高値で買い取るので代わって購入してほしいと言われる。
(その銘柄を欲している投資家がいる、などとうそぶくこともある)
 買い取り業者は、購入代金を振り込むといいつつ実際には振り込まず、発行会社は早く振り込んでほしいと迫り、買い取り業者はとりあえず立て替えてくれと言う。板挟みになって、購入代金をとりあえず立て替えることになる。
 その後、買い取り業者はなかなか買い取りに応じず、最悪の場合、連絡が取れなくなる。
 発行会社に経緯を伝えて契約の取り消しを求めるが、あくまで、自分のところのあずかり知らぬことと応じてもらえない。
 そうこうするうちに、発行会社自体も消滅してしまう。

 最近では、以下のような事件もありました。
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サンラ・ワールドを捜索 未公開株投資で巨額集金 金融商品取引法違反容疑 警視庁
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 「時事評論家」の肩書きで活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株を「上場すれば40倍になる」などとうたい、 無登録で投資を募っていた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は3日、金融商品取引法違反の疑いで、同社本社など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。捜査関係者によると、同社はパラオ共和国に設立した銀行への預金やコーヒー園開発 プロジェクトなどへの投資話で、少なくとも50億円を集めた疑いがあるという。
(産経ニュース2010.2.3)
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 いったんお金を渡してしまうと、弁護士を立てて裁判まで起こしても回収が困難な場合も少なくありません。おいしい話には裏があると考えておくべきです。

 未公開株式や社債の勧誘があった場合、まず、信頼のおける機関に確認してからでも遅くありませんし、そもそも、その取引自体、自分自身が望んでいるものか、よく、自問すべきです。

【参考】
「未公開株の勧誘にはご注意ください!」 日本証券業協会ホームページ
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/mikoukai.html

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