大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者である「株式会社 アスター」に対し、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和57年法律第65号。以下「法」という。）」の違反行為を認定し、法第11 条第1項の規定に基づき、本日、行政処分を行いました。
（平成22年7月2日　農林水産省・経済産業省　発表）

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行政処分の概要
■事業者名　株式会社アスター
■処分内容
業務停止命令（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）6か月
（平成22年7月3日（土曜日）から平成23年1月2日（日曜日）まで）
■処分理由
（1）断定的判断の提供
　顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、海外先物契約の締結又は顧客の売買指示について勧誘していた。（法第10条第1号違反）
（2）迷惑勧誘
　契約の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘していた。（法第10条第8号、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則（昭和58年通商産業省令第3号。）第8条第1号違反）

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20100702004/20100702004.html

農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoutori/100702.html

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　最近、海外商品先物取引業者に対する行政処分が相次いでいます。
　それだけ、法令等に違反する行為をおこなっている業者が多いということができるでしょう。海外商品先物取引そのものが、ただちに違法なものであるとはいえませんが、問題ある事業者がおおいのも事実です。また、取引そのものもリスクが高く、十分な知識・資産を有さない人間が行うべきものではありません。

　業者の中には、「かならず儲かる」「損はしない」など断定的な事を言ったり、断っても執拗に勧誘をくりかえし契約締結や、入金を強要するものもいます。

　うまい話や迷惑勧誘に対しては、きっぱり断ることが必要です。

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