大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

前回、住宅用火災警報器の訪問販売に関する注意喚起について掲載しましたが、地上デジタル放送に便乗した悪質商法についても注意喚起がおこなわれています。

2011年7月24日で、地上アナログ放送が終了しますが、これに便乗した悪質な訪問販売などの苦情･相談が消費者センター等に寄せられています。特に、地上デジタル放送に関する知識が乏しいと思われる高齢者からの相談が目立っているとのことです。

■主な事例
訪問販売業者が自宅にやって来て「総務省から派遣されてやって来た。地上アナログ放送が１０年間延長できる工事を３０００円でする」と勧誘された。

業者が高齢の母の自宅を訪問し、「地デジ普及のために３０００円が必要。後日集金に来る」と説明されたが、信用してもいいのか。なお、業者は連絡先の電話番号に総務省のコールセンターの番号を提示していた。

地デジ関係者ですと名乗る者が訪問し、「地デジの工事は９万円かかるが今なら５万円でできる。領収書は後から持ってくる」と言われ、現金で前払いした。しかし、その後、領収書の発行もなく、工事に関する連絡もない。

■注意のポイント
地上アナログ放送は２０１１年７月に終了しますが、まだ、１年ほどの余裕があります。慌てて今すぐ乗り換える必要はない。契約を急がせる業者には注意。

行政機関、放送事業者が地デジ対応の工事を理由に現金を要求することは一切ありえない。「国等の依頼を受けた」という業者は、まず疑ってかかってよい。（いわゆる「かたり商法」といわれるもので、典型的な悪質商法のひとつ。）

すぐに契約をしたりお金を払わず、業者の名前・連絡先などを確認し、行政機関の窓口などに問い合わせをすること。

詳しくは・・・
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100730_1.html

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/QA.html

（地上デジタル放送全般についての問い合わせ先）
総務省地デジコールセンター／デジサポ
0570-07-0101（受付時間 平日9 時〜21 時、土日祝日9 時〜18 時）
03-4334-1111（IP 電話など上記電話でつながらない場合）

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