大阪・石本行政書士事務所（行政書士 石本哲也）悪徳商法相談・クーリングオフ代行・内容証明・遺言書・相続・任意後見・契約書作成

本年１月の商品先物取引法の施行により、海外の商品取引所における商品先物取引の受注（例として、ロンドン金、ニューヨーク原油、シカゴ大豆等）や、顧客との相対で店頭商品デリバティブ取引を行う場合（例としてＣＦＤ取引と表示されるもの）など、商品先物取引業を行うには、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可が必要になっています。
　しかしながら、現在でも無許可で勧誘を行っている業者が存在しており、それらの業者のうち１０社に対し農林水産省および経済産業省が警告を行うとともに、名称を公表しています。

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【経済産業省・農林水産省　平成２３年９月１日発表】
農林水産省及び経済産業省は、無許可で商品先物取引業を行っているとして、警告を行った業者の名称を８月２９日付で公表しましたのでお知らせします。

１．本年１月の商品先物取引法の施行により、海外の商品取引所における商品先物取引の受注や、顧客との相対で店頭商品デリバティブ取引を行う場合など、商品先物取引業を行うには、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可が必要になりました。

２．農林水産省及び経済産業省は、無許可で商品先物取引業を行っている者として、別添の１０社に対し警告を行い、その業者の名称を８月２９日に公表しました。

今回公表した業者は、本年１月以降に、一般消費者に対し、米国など海外の商品取引所における商品先物取引の勧誘を行い、取引の注文を受けていたものです。一般消費者から寄せられた情報の中には、「威圧されて契約を強要された」、「借金して契約させられた」、「執拗に勧誘された」、「長時間拘束された」といったものもあります。

農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/syoutori/dealing/pdf/mukyoka_0829.pdf
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901002/20110901002.html

今回公表された業者名は以下の通り
■株式会社英和商事
大阪府大阪市浪速区難波中2丁目6番15号 ユーアイプラザビル704号

■近畿中央物産株式会社
大阪府大阪市中央区道修町1-2-2 花房ビル６F

■株式会社東邦商事
大阪府大阪市西区江之子島1-6-2 奥内第８ビル８階

■Total support trade
東京都中央区銀座3-8-4 ＳＫビル６Ｆ

■株式会社西日本商事
大阪府大阪市北区兎我野町3-5 新東洋ビル３階

■株式会社NEXT COSMOS
東京都豊島区東池袋2-51-2

■株式会社マネジメントＴＤ
東京都中央区新川2-6-18 小林ビル６Ｆ

■ダイワキャピタルトレード
東京都港区海岸1-13-19 浜松町ビジネスビル３Ｆ11号

■株式会社ナショナルサービス
大阪府大阪市中央区本町橋6-19 第二今岡ビル８Ｆ

■益田日本経済第一商品インフォメーションテクノロジーサービス株式会社
東京都中央区銀座一丁目27番8号 銀座セントラルビル703号

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　尚、これらの業者の中には、当事務所にも相談が寄せられたものもあり、現地調査を行ったところ会社自体の存在が確認できないところもありました。また、これら以外にも、同じような事例での相談が寄せられています。

　これらの業者、あるいは、他社から海外商品先物取引等の勧誘を受け、取引を行ってしまった（現在も取引中で、追加資金の入金を迫られている）といった方、相談に応じます。

電話での相談は無料です

電話　　072-287-5730
対応時間　午前８時〜午後８時
※緊急の場合、上記時間外・日祝日でも応じます※

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Tel　072-287-5730
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